先進オフィス事例

~オフィスを経営の力に~

2017年のオフィス移転事例を振り返る 前編

2016年1月~12月掲載

※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

オフィス移転事例に見る最新オフィストレンド

日本経済新聞社が上場企業・有力非上場企業602社を対象に「働きやすさ」の視点で格付けを行った調査「スマートワーク経営調査」によると、上位企業はいずれも働き方の改善を実施し収益向上につなげていることがわかった。「働きやすさ」や「オフィス戦略」がどのように企業経営に影響を与えているのか。当社が2017年にサイト上で公開した移転事例を振り返り、その傾向について考えてみた。

 

はやわかりメモ

  1. 働きやすい環境を整えて課題の改善につなげる
  2. 設備の改善を目的に移転。新機能を追加した事例
  3. 今後は企業ブランディングを意識したオフィス移転も

働きやすい環境を整えて課題の改善につなげる

2017年に「先進オフィス事例」で紹介した企業(1月~12月掲載)は13社。その内訳は、情報通信・IT系企業3社、サービス業3社、コンサルタント業2社、製造業2社、専門商社、航空運輸、金融業がそれぞれ1社だった。移転理由としては、その多くが人員増員による「拡張」。特に「スペースの足りなさ」からなる「コミュニケーションの低下」といった課題解消を目的にした移転が多かった。

「株式会社Gunosy」は事業拡大からなる大幅な増員を理由にオフィス拡張を行った。当初は執務室内のオープンスペースを削ることでデスクスペースを確保していたがそれにも限界が。特長的な多目的スペースを削減すれば対応はできたというが、社員に好評だった施設は削減できないとの思いから移転を決断した。オフィスの立地を変えたくないため、同ビル内の別フロアで移転を実施。今後の採用計画も考慮して約2倍の面積に拡張した。今後、自社開催の説明会などで来社数が増えることを想定し、新たにセキュリティ面にも配慮。「透明性とセキュリティの両立」をテーマに新オフィスを構築した。

「パーソルキャリア株式会社」も同ビル内にオフィスを設けた事例となる。同社の場合はフロアの増床。増床フロアで「刺激」をコンセプトにしたオフィスを構築している。ちょうど「テンプホールディングス」から「パーソルホールディングス」に商号変更を行った時期で、ブランド認知度を高める必要性を感じていた。タイミングの良い移転だったため、いい機会と捉えて大胆なオフィス改革を行った。目的は、オフィス全体でコラボレーションワークを実現できる環境の構築。そのため社員同士が刺激を与え合えるようなコワーキングエリアを中心としたオフィス構成となっている。またコワーキングにも分類が必要と考え、それに合う何種類ものファシリティを用意したことが他社にない特長といえる。

株式会社エイチーム内階段

ガラス扉を挟んで。セキュリティエリアとオープンエリア(Gunosy)

株式会社バーグハンバーグバーグ_マルチスペース

特長的なコワーキングエリア(パーソルキャリア)

PCO(Pest Control Operator:環境・建物衛生管理業務)のパイオニアである「イカリ消毒株式会社」の移転理由は「手狭さからの解消」。旧オフィスは簡単な打合せをするスペースもなかったという。そのため新オフィスのコンセプトは「コミュニケーションを強化した風通しのいい社風に」と「新しい働き方の追求」とした。新オフィスでは、コミュニケーションを活性化させる様々な仕掛けを採用。執務室エリア中心部には「社内コミュニケーション」を目的とする多目的エリアを設けた。そうして旧オフィスでの課題解消をするとともに、フリーアドレス、クリアデスクを実現。現在ペーパーレス化に取り組んでいる。

その他、分散したオフィスをワンフロアへ集約するケースも目立った。

「バイトル」「はたらこねっと」などのアルバイト・パート求人情報サイトの企画・運営で急成長している「ディップ株式会社」の移転条件は次の4項目。「ワンフロアに本社の全員が収容できる」「ビルのグレードが劣らない」「入館時のセキュリティが高い」「災害時に安全性の高い設計」。それらの条件をクリアした大規模新築ビルへ統合移転を行なった。新オフィスでは、手狭感を解決し、コミュニケーションの活性化を図るためにいくつもの新機能が追加された。特に複合機やデジタルサイネージなどのいくつもの機能をまとめた通称「マッチ箱」と呼ばれるオフィスステーションが特長的で、偶発的な出会いを演出している。

「マネックスグループ株式会社」も統合による業務効率の改善を目指した移転例の一つとなる。ビル内での増床を重ねながら都内2拠点体制を維持していたが、ついに限界に達し統合移転を決断。上下階にフロアは分かれてはいるが、拠点間の距離が離れていた旧オフィスと比べて業務効率は大幅に向上された。また、2拠点で重複していたオフィス機能を統合したため、使用面積もかなり削減でき余裕のある空間構成となった。削減分のスペースには新たにミーティングスペースやマグネットスペース、コラボレーションエリアを新設。アイデアが生まれやすい環境をつくり、社員同士のコミュニケーションも飛躍的に活発になっている。

「株式会社リジョブ大阪支店」は、約4倍もの広さに拡張した拠点展開の事例となる。優秀な人材を確保するためにオフィスの改善計画を実施した。特長的なのは、東京本社同様にかなりの割合の面積をコラボレーションエリアである「芝生のある公園」が占めていることだ。ここは同社のブランディングイメージでもあるため、妥協せずに作り込んだという。公園では、通常業務以外に、社内ミーティング、社外の方との打合せ、休憩、企業説明会など、多くの方とのコミュニケーションの広がりを求めてつくられた。

ラクスル株式会社_オープンスペース

中心部に配置した多目的エリア(イカリ消毒)

トリップアドバイザー株式会社_ボルダリング

マッチ箱と呼ばれるオフィスステーション(ディップ)

株式会社永和システムマネジメント_コワーキングスペース

コラボレーションエリア(マネックスグループ)

ブランディングイメージとなる「芝生のある公園」(リジョブ)


一方で、使用面積の縮小を理由としたオフィス移転もあった。

「エールフランス航空/KLMオランダ航空」は、以前から行なっていたチケットカウンター業務の廃止に伴ってスペースの有効利用を目的としたオフィス移転を実施した。旧オフィスは会議室が十分に用意されていなかったこともあり、移転をオフィス改善のいい機会と捉えたという。全体のスペースを縮小しながら、オフィス中央には、自然発生的に社員同士のマグネット効果を生むカフェスペースをつくるなど、「社員同士のインターアクションが自然にできる空間」を構築している。

マグネット効果を生み出すカフェスペース(エールフランス航空 / KLMオランダ航空)

 

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