先進オフィス事例

~オフィスを経営の力に~

株式会社エイチーム 前編

2016年2月取材

※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

あらゆるビジネスシーンを想定し働きやすさを追求したオフィス

インターネット・モバイル端末をベースとしたコンシューマー向けサービスを主軸に、「エンターテインメント事業」と「ライフスタイルサポート事業」の2つの事業を展開する株式会社エイチーム。「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に掲げ、事業を拡大している。
そんな同社は2015年12月、本社を名古屋市西区から名古屋駅前の大規模新築ビルへ移転を実施した。今回の取材では、その新オフィスの魅力やオフィスコンセプト、イノベーションを生み出すためのしくみなどについて語っていただいた。

 

光岡 昭典氏

株式会社エイチーム
社長室室長

光岡 昭典氏

尾崎 美鈴氏

株式会社エイチーム
社長室広報

尾崎 美鈴氏

株式会社エイチーム

はやわかりメモ

  1. 中期経営計画の「5年後の姿」を見据えて「働きやすい環境づくり」を目指す
  2. 全社員にアンケートを実施しオフィスに必要な物と足りない物を分析
  3. コミュニケーションを円滑にする内階段と地上150mの社員食堂
  4. 「やりたいことが、障害なくできる」ことが「働きやすさ」に直接つながる
  5. あらゆるシーンを想定したミーティングスペースを設け、未来を拓く

中期経営計画の「5年後の姿」を見据えて「働きやすい環境づくり」を目指す

エイチームの創業は1997年6月、林高生氏(現・同社代表取締役社長)が岐阜県土岐市で個人事業主としてソフトウェアの受託開発を開始したことに端を発する。個人事業ではあったが、当初から「エイチーム」の呼称を使用していたという。その後、2000年2月には岐阜県多治見市に有限会社エイチームを設立。2000年11月から愛知県名古屋市へ本社を移し、2004年11月に株式会社へ組織改編した。名古屋市内では、まず中村区にオフィスを構え、創業10年目となる2007年2月には、同年1月に竣工したばかりの西区の超高層オフィスビルに移転した。

「同ビルへ入居した当初は6階の4分の1のフロアを使用していましたが、半年後には32階の半フロア、その1年後には32階の全フロアへと拡大していきました。社員全員が同じフロアで働いていたので、誰が今どこにいて何をしているのかがお互いによくわかり、コミュニケーションも良好だったと思います。しかし、その後、会社の急成長に伴い、36階の半分を増床し、さらに分社化によって子会社が近隣にある別のビルへ移転しました。こうして3ヵ所に拠点が分散したことで、次第にコミュニケーションが取りづらい環境になっていたのです」(光岡昭典氏

移転前のオフィスの使用面積は、3ヵ所合計で約1,060坪。ここに子会社を含めて約350名の社員が働いていた。ビル自体の築年数はまだ新しく、まだまだ十分なスペースを有していたが、拠点をまたいだ部署間の連携がスムーズにいかないなど、経営上の課題も一部で指摘されるようになってきた。

「そんなとき、中期経営計画を策定することになり、当社の目指す『5年後の姿』として、いくつかのテーマが掲げられました。その中に『働きやすい環境づくり』というテーマがあり、具体的には『社員食堂が欲しい』『フィットネスジムのような設備が欲しい』『オシャレなオフィスで働きたい』などの項目が挙げられていました。どれも現ビルでは実現困難な内容であり、いずれどこかのタイミングで実現していきたいと考えていたところでした」(光岡氏

その頃、名古屋駅前の再開発計画が進行しており、2015年末には約10年ぶりとなる大規模新築ビルの竣工ラッシュが予定されていた。同社はこれを絶好のタイミングと判断し、建設中の超高層ビルの一つを移転先と定めて2013年11月に移転計画を決定。同年12月、社内に正式に発表した。移転実施時期は移転先ビルの竣工に合わせて2015年12月と予定された。

「計画の発表後、新オフィスの内装デザインを担当する会社の選定にかかり、数社にお声掛けをし、デザインコンペを行いました。選定基準は、当社について深く理解しているかどうか、会社の課題を見つけて解決してくれるかどうか。ですから働きやすくイノベーションを起こしやすい、企業価値を高められるオフィスをつくれるデザイン会社が望ましいと考えていました」(光岡氏

全社員にアンケートを実施しオフィスに必要な物と足りない物を分析

デザイン会社として選定した株式会社ミダスと協力して、全社員を対象にアンケートを実施した。これは、単に新しいオフィスをどんなものにしたいかという要望を求めるのではなく、社員一人ひとりが自らの現状をふり返り、改善すべき問題点を自分自身で発見していくためのアンケートだった。

「まず、自分の1日のスケジュールを振り返り、いつ、どこで、どんな仕事をしているのかを記入してもらいました。そうすることで、『何が足りない』とか『何が必要だ』といった、普段は気づいていないものが見つかります。そして、回収したアンケートを分析し、必要な物、足りない物を定性的・定量的に検討していきました」(尾崎美鈴氏

例えば、「会議室が足りない」という問題点があったとして、ただ闇雲に会議室の数を増やせばいいというものではない。現状で1日に何回くらいのミーティングが行われており、それぞれ参加人数や所要時間、シチュエーションなどを調べることで、「どのくらいの大きさの会議室を、どれだけの数が必要なのか」が分析できる。この結果をもとに、今後の増員計画や事業計画、オフィスの面積や予算による制約などを加味して、最終的な会議室の数や種類を決定していった。

「社員へのアンケートをもとにしたオフィスの最終デザインには約10ヵ月かけて検討を重ねました。ミダスさんは単なるオフィスデザインだけでなく、ワークプレイスコンサルティングを手がけている会社です。アンケートの分析やコンセプトの策定などについても多くの意見やアドバイスをいただくことができました」(尾崎氏

アンケート調査・分析は光岡氏ら社長室主導で実施され、移転プロジェクトの推進は社内の各事業部門から選出されたPJメンバーによって検討を重ねた。PJメンバーの人選には社長の林氏も立ち会い、積極的に発言できる人、ディスカッション能力の高い人、また女性社員の多い会社であることから女性ならではの感性を活かした意見の出せる人といった基準で選出されたという。

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