先進オフィス事例

~オフィスを経営の力に~

ビジネスエアポート 前編

2015年8月取材

※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

雇用に縛られないコミュニティづくりを支援し、
新しい働き方を実現できるサービスオフィスの魅力

東急不動産株式会社が展開する「ビジネスエアポート」は、「共創」をコンセプトとし、顕在化需要のある個室スペースとさまざまなニーズに対応できる共用スペースを組み合わせた事業モデルで、従来のサービスオフィス、レンタルオフィスとは一線を画した「新しい働き方」を提案する会員制サテライトオフィスだ。
2013年3月に第1号店である青山店がオープンして以来、ベンチャーを
はじめとする多くの企業がここを利用し、成果を挙げている。今回は入居する企業の声を通じて、同施設の魅力をまとめた。

入居企業「AT特許事務所」

池田 顕雄氏

AT特許事務所
代表弁理士

池田 顕雄氏

 

受付ロビーの共用スペース

受付ロビーの共用スペース

クライアントの商品・サービスの特許取得等をサポートする専門家集団

2014年12月1日に設立されたAT特許事務所は、企業や個人のクライアントの特許取得などをサポートする専門家集団である。
特許事務所は弁理士法に定められたクライアントの提供する商品・サービスの独自性や先進性を公正に評価し、特許・実用新案・意匠、あるいは商標登録など、それぞれの内容に最もふさわしい権利保護手段をクライアントに提案するとともに、特許庁や経済産業省などの公的機関に出願申請するための書類をクライアントに代わって作成。さらに出願手続きの代行や社内用文書の作成、法改正等に伴う変更なども手がけている。

代表弁理士を務める池田顕雄氏は39歳のとき、それまで所属していた事務所から独立。その旗揚げの地として、品川駅港南口からペデストリアンデッキで直結する品川グランドコモンズの一角に同年3月にオープンした「ビジネスエアポート品川」を選んだ。

「立地面から言えば、独立時に抱えていた大口のクライアント数社が品川駅周辺に集中していたというのが最大の理由です。また、独立を決めてから開業までにわずか2~3週間と、時間がほとんどなかったので、普通にテナントビルで事務所を探していたのでは諸般の手続きが間に合わないという事情もありました」(池田氏)

特許事務所の開業にあたっては、税務署への開業届や日本弁理士会への届出事項変更届、特許庁への識別番号付与請求書の提出など、煩雑な手続きが必要となる。これらの作業と並行しつつ、物件探しや価格交渉を行う余裕などはなかったという。

料金体系が明確でわかりやすいことが、サービスオフィス選定の決め手

時間的な制約を理由にサービスオフィスの利用を考えた池田氏は、周辺にあるサービスオフィス事業者の運営する物件をいくつか見て回った。その中で、「ビジネスエアポート」を選んだのは、運営母体が日本企業であるためか、料金体系が非常に明確でわかりやすかったからだと言う。

「サービスオフィスの利用には、初期投資を抑えられるというメリットもありますが、運営会社によっては、賃料のほかにさまざまな名目で料金が加算されるシステムのところもあります。その場合、トータルの金額がわかりにくくなってしまうので、料金体系が明確なところ、というのがポイントになりました」(池田氏)

AT特許事務所は、池田氏ともう一人のパートナーによる所属弁理士2人体制でスタートしたが、開業の時点ですでに、弁理士4人以上でなければこなし切れないほどの仕事量を抱えていたという。
その後、半年余りの間に3人の仲間が新たに加わり、2015年8月現在、5人体制となっている。

「開業時には、とにかく事務所を確保しなければなりませんから、とりあえずそのとき空いていた2人部屋を契約しました。その後、人数が増えてスペースが足りなくなったときに、ちょうどタイミングよく、広い角部屋が空いたので、人数分のスペースを確保することができました」(池田氏)

ビジネスエアポートの場合、契約は毎月5日に自動更新されることになっており、オフィスの増床や解約なども、更新日までに申請すれば料金が二重に発生するようなことはない。このため、空室さえあれば、簡単に移動や増床が可能だ。最初に契約していた2人部屋では、お互いに黙々と机に向かっていると、なんとなく息が詰まるような気がしていたという。だが、不思議なもので、頭数が3人以上になればそうした雰囲気も自然に変わってくる。

こうした占有スペースの拡張性はサービスオフィス全般に共通する特長だが、ビジネスエアポートでは、会員の共用スペースとして用意されている共用ラウンジ”シェアワークプレイス”の存在が大きな魅力となっている。

良かった点1

  • 料金体系が明確でトータル金額がわかりやすい
  • 月定額の自動更新のため、部屋移動の際に二重料金が発生しない
  • 共用スペースをさまざまな形で利用可能

オフィスの現状に不満はなし。将来的な拡張性も期待できる

ラウンジは、正面エントランスから入ってすぐの眺望のよい窓際に沿ってつくられ、かなり広い面積を占めている。ソファやテーブルなどの調度も高級感のある上質なものを揃え、壁際にはライブラリーも設けられている。この部分に占有スペースを並べれば多くの賃料収入が見込めるものと思われるが、ビジネスエアポートでは、ここをあえて共用スペースとして会員に開放している。

「私自身は、日頃あまりラウンジを利用する習慣はありませんが、従業員は業務が行き詰った時にリフレッシュで利用しています。書類作成など守秘性の高い業務はオフィスで、それ以外の休憩等はラウンジで、と場所を使い分けることで、いい気分転換にもなり、仕事がよりいっそう捗るようになっているようです」(池田氏)

オフィス入居者には入居人数分のラウンジ利用権がインクルードされているが、ラウンジの利用権だけ追加契約することもできる。たとえば、社員6名の会社の場合、4人部屋の個室契約+2名分のラウンジ利用権を契約することで、全員分の作業スペースを確保しつつ賃料を抑えてリーズナブルに利用することができる。また、フリーランスの個人事業主などの場合、占有スペースは借りずにラウンジ契約のみで外部の仕事場として利用することも可能だ。

電子レンジのような家電製品の設置要望はもちろん、ドリンクの種類やライブラリーへの書籍の追加など、共用スペースの備品については、ラウンジに設置されたリクエストカードによって常に会員の声を集めている。

ビジネスエアポートの各店舗別にリクエストに応えているため、例えばこの品川店と、丸の内店など他の店舗では品揃えが少しずつ違っているのだという。

「オフィスに対する不満は感じていません。現状はもちろん、30~40人規模の組織にでもならない限り、当面はここでやっていけそうだと思っています。オフィスというのは、あくまで人が仕事をするための“環境”であって、将来的には必ずしも“場所”として実在する必要はなくなるだろうと考えています。とはいえ、まだまだ“場所”としてのオフィスは必要です。今はその過渡期として、サービスオフィスのような柔軟に働ける環境が重要になってくると思います」(池田氏)

無料ドリンクコーナー

無料ドリンクコーナー

良かった点2

  • 業務内容に応じてワークスペースの使い分けが可能
  • 柔軟な働き方を実現できる
  • 占有スペースの将来的な拡張性も期待できる

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