先進オフィス事例

~オフィスを経営の力に~

マネックスグループ株式会社 / マネックス証券株式会社

2017年10月取材

※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

「金融サービスの未来」を提言するマネックスが
新本社移転で取り組んだオフィス改革

「未来の金融を創ろう」という松本 大氏の強い想いのもと、1999年4月に起業したマネックス。同社は2017年、都内で展開する2拠点を、2月に本社、5月にもう1拠点のオフィスの2段階で統合した。今回は、この移転の経緯や新本社の概要についてお聞きした。

プロジェクト担当

外所 美知子氏


マネックスグループ
人事部マネジャー
マネックス証券 人事部長

森山 智光 氏

山田 雅崇氏


マネックスグループ
人事部マネジャー
マネックス証券 人事部マネジャー
武田 恵理子 氏

スキップヒル

特長的なエントランス

はやわかりメモ

  1. 「未来の金融を創る」という創業の精神を維持しつつ成長を続ける
  2. 会議スペースは慢性的に不足し、コミュニケーションが取りづらい状況だった

  3. シンプルで機能的なオフィスデザインと、コミュニケーションの活性化

  4. 移転コミュニケーション委員会を立ち上げ、机上書類約70%削減でクリアデスクを達成

  5. ストレスチェックの数値や、人と人との交流で実感する新本社の満足度

「未来の金融を創る」という
創業の精神を維持しつつ成長を続ける

マネックス(MONEX)とは、MONEYの「Y」をアルファベット順に一つ前に進めた「X」へ変えたもので、一歩先をいく「未来の金融」を表わす意味を持つ。オンライン証券黎明期の1999年に同社を創業した松本 大(まつもと・おおき)氏は、当時、米ゴールドマン・サックス証券の一員として機関投資家向けサービスを担当していた。インターネットの普及や手数料自由化などの規制緩和が進む中、「インターネットを通じた金融商品取引のサービスを個人投資家向けに提供したい」という想いを胸に、マネックスを立ち上げた。創業の時期について、松本代表は「あと半年間ゴールドマン・サックスに在籍していたら、誰かが同じことを始めていたかもしれない。だから今、やらなければならなかった」と語っているという。

「当時の証券業界では、機関投資家向けには優れたサービスが数多くありました。インターネットという新しい仕組みを利用すれば、個人のお客様にも同様のサービスが提供できるではないかと考え、私たちマネックスはオンライン証券の初期に創業した一社であり、実際にインターネット上で利用できる多くのサービスを提供してきました」(森山 智光氏)

同社は創業以来、一貫して個人向けサービスに特化し、国内外のさまざまな証券業者と合併・再編をくり返しながら規模を拡大してきた。たった4人の創業メンバーでスタートした同社は、今や全世界に900人規模の社員を抱えるグローバル企業に成長したが、現在もなお、当時と変わらないベンチャー精神を持ち続けているという。

「新規採用のほか、企業合併などで異なる企業文化で育ってきた社員の入社も増えてきています。ですが、『マネックス』という社名に込められた『一歩先の未来の金融』という理念については、新しい社員たちも代表の松本から常々聞かされており、すべてのメンバーが共有していますね」(森山氏)

急成長による規模拡大と組織改編に伴い、同社はたびたび本社オフィスの移転を行っており、2012年7月には、本社を当時の千代田区丸の内から同じ千代田区の麹町へ移転している。この丸の内本社時代より前に、中央区日本橋箱崎町にコールセンター機能を持つオフィスをすでに開設しており、麹町本社時代も継続して都内2拠点体制を維持してきた。だが、その後も人員の増員と事業規模の拡大は続き、日本橋箱崎町のオフィスでは増床を重ねてきた。しかし、ついにそれも限界に達したという。

「オフィスが本社麹町と箱崎に分断されている状況に対し、統合してほしいとの社員の声が以前よりありました。ただ、それぞれのビルとの賃貸契約期間の関係などもあって、すぐにという訳にはいきませんでした。それでも2015年からご紹介いただいたいくつもの候補物件を見て回りました。移転先のエリアについては特段のこだわりはなく、『できれば、丸の内や麹町同様、馴染み深い千代田区内がいい。または東京証券取引所や数々の証券会社がある日本橋エリア』、あるいはもっと漠然と『両拠点それぞれ社員の通勤の利便性を考えて、23区内で山手線内側のどこかであれば』といったイメージでした」(武田 恵理子 氏)

会議スペースは慢性的に不足し
コミュニケーションが取りづらい状況だった

旧麹町本社は約380坪のワンフロアを使用。このスペースに社員と協力会社の方を含めて約150人が在籍していた。執務エリアと大小7つの会議室・応接室だけで一杯となっていたという。来訪者向けの会議・応接スペースはかろうじて確保していたものの、社員同士が使用する会議用のスペースは慢性的に不足している状態だった。

「当時、休憩スペースをつくる余裕もありませんでした。また、会議室は慢性的に予約が一杯で取りにくく、参加メンバーを招集して実際に会議をスタートさせるまでにかなりの時間的なロスが生じていました。旧箱崎オフィスなどとの他拠点間では主にテレビ電話会議をしていたのですが、やはり直接、顔を見ながらでないと細かいニュアンスの理解と部分ではコミュニケーションはとりづらかったですね」(森山氏)

「当時、証券の基幹システムの移行という大きなプロジェクトが進行中だったため、営業部門のあった本社とシステム開発部門のいた箱崎オフィス間がかなり密にミーティングを行っていました。ところが会議室がなかなか確保できないということで、私などもしょっちゅう社内の関係者から『何とかしてくれよ』とお小言をちょうだいしたものです(笑)」(武田氏)

旧箱崎オフィスではプロジェクトが進むごとに増床していく。しかも、プロジェクトに比例して協力会社のメンバーも増えていく。最終的には約975坪を使用していたが、執務スペース不足の状態が続いていたという。

「経営陣からは『もっと直接コミュニケーションが取りたい』という要望がありました。物理的に距離が離れていると、少しの確認だけでもその都度電話で問い合わせをし、場合によっては会議室を確保して集まらなければなりません。目の前にいればその場で済む用件なのに、余計な手間や時間がかかっていたのです」(森山氏)

それに加えて、社員数が増えていくのに伴い同じグループ会社内の社員であっても一度も顔を合わせたことがない、電話でしか話したことがないという仲間もどんどん増えてきたのも課題となっていた。

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