官公庁への届け出

オフィス移転の際に、以下の届け出が必要になります。詳しくはお気軽にお尋ねください。

法務局(登記所)への手続き内容

手続内容窓口添付書類提出期限備考
(1)本店移転
本店移転登記申請書
旧所轄登記所
商業法人係
取締役会議事録
または
株主総会議事録
移転日から2週間以内 定款の変更
同一・類似商号の調査
商号の仮登記
(2)支店移転
支店移転登記申請書
取締役会議事録 <本店所在地>
移転日から2週間以内
<支店所在地>
移転日から3週間以内
まず本店所在地で登記し、その後、支店所在地で登記
同一・類似商号の調査

税務署

手続内容窓口添付書類提出期限備考
(1)事業年度、納税地、その他の変更異動届出書 新・旧納税地
所轄税務署
移転手続完了後の登記簿謄本 異動後遅滞なく  
(2)給与支払事業所などを開設・移転・廃止届出書 新・旧納税地
所轄税務署
登記薄謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し 移転日から1カ月以内  

都道府県税事務所

手続内容窓口添付書類提出期限備考

事業開始等申告書

旧税務事務所

登記簿謄本

事業開始の日から
10日以内

 

社会保険事務所

手続内容窓口添付書類提出期限備考
適用事業所所在地
  • 名称変更(訂正)届
旧社会保険事務所   5日以内  

公共職業安定所

手続内容窓口添付書類提出期限備考
事業主事業所各種変更届 新所轄事務所適用係   変更のあった日から
10日以内
 

労働基準監督署

手続内容窓口添付書類提出期限備考
(1)労働保険
名称・所在地等変更届
  • 同一管轄内での移転の場合、その所轄監督署
  • 同県内での管轄外への移転の場合、新所轄監督署
  • 県外へ移転の場合、旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督署へ成立届を提出
  速やかに  
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
労働保険関係成立届
  移転後保険関係成立の日から50日以内移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内  
(2)労働基準法に関するもの適用事業報告(様式23号の2)、その他に就業規則(変更)届、時間外労働・休日労働に関する協定届 新所轄監督署へ新規として提出   移転後、遅滞なく  
(3)安全衛生法に関するもの
  • 安全管理者選任報告(様式第3号)
  • 衛生管理者選任報告(様式第4号)
  • 産業医選任報告(書式第4号)
新所轄監督署へ新規として提出   移転後、遅滞なく  

消防署

手続内容窓口添付書類提出期限備考
防火管理者選任届 新所轄消防署予防課   遅滞なく  

郵便局

手続内容窓口添付書類提出期限備考
転居届 旧受持郵便局   転居判明後、速やかに  

警察署

手続内容窓口添付書類提出期限備考
車庫証明 新所轄警察署   転居判明後、速やかに  

NTT

手続内容窓口添付書類提出期限備考

(1)電話架設申込(既契約の電話の移設)

(2)電話架設申込(新規申込) 

(3)旧ビルの電話撤去依頼

116番   移転日が確定したら速やかに 電話移転(番号変更)の案内の申込NTT以外の電話への連絡も忘れずに
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