サテライトオフィス特集

国が主体となって取り組んでいる「働き方改革」。現在、総務省や厚生労働省、内閣府などの関係省庁が足並みを揃えて様々な試みを推進しています。その中でも、テレワーク・リモートワークは、導入までの道筋が比較的整備されているといえるでしょう。そして、テレワーク・リモートワークを制度として職場に定着させる有効な手段と考えられているのが、「サテライトオフィス」なのです。このコーナーでは、サテライトオフィスの概要から役割、導入効果をまとめてみました。導入をご検討の際の参考にしていただければ幸いです。

総務省では現在、関係府省と連携してテレワークの推進等による「働き方改革」を推進しています。省内でも複数の部局が並行してさまざまな取り組みを進めていますが、その一つが地域力創造グループ地域自立応援課が平成28年度よりこれまで2年度にわたって実施している「お試しサテライトオフィス」です。同プロジェクトの成果や今後の課題について梶原清氏にお話を伺いました。

2006年3月に設立、2007年2月より現社名に変更した株式会社テラスカイ。同社はクラウドによるプラットフォームを利用した法人向けSI事業と、自社開発のクラウドサービスを事業の二本柱として展開しており、2017年4月より新潟県上越市に「上越サテライトオフィス」を開所しました。総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」に採択され、各方面から注目を集める同社初のサテライトオフィスについて、高井康洋氏にお話を伺いました。

2001年9月に外資100%子会社の日本法人として横浜市に誕生したゾーホージャパン株式会社。同社は創立15周年を迎えた2016年、「ITクラフトマンシップ」をコーポレートメッセージに掲げ、同年11月から約半年間の実証実験を経て、2017年4月より静岡県榛原郡川根本町にサテライトオフィスを開所しました。この「川根本町オフィス」で推進されているさまざまな取り組みについて、同社代表の迫 洋一郎氏にお話を伺いました。

北欧のエストニアに開発用オフィスを2つ構え、九州・福岡のサテライトオフィスで新規事業のプロトタイプ創造に取り組んでいるPlanetway Corporation。この独自のオフィス展開は、「グローバルスタートアップのための意図的な戦略」だと語る同社代表の平尾憲映氏にお話を伺いました。

「働き方改革」を成功に導くための手段の一つであるサテライトオフィス。ここでは「サテライトオフィスの概要」から「サテライトオフィスに求められる役割」。そして「サテライトオフィス導入効果」について説明します。

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