先進オフィス事例

~オフィスを経営の力に~

株式会社レノバ 前編

2019年1月取材

※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

コンセプトを具現化したおもてなしとワークシーンに応じた空間により
企業ブランド・仕事のパフォーマンスを向上

太陽光、バイオマス、風力、地熱など複数種類の再生可能エネルギーを利用した発電所の開発・運営を行う株式会社レノバ。同社は、再エネ発電を専業とする日本で唯一の東証一部上場企業として業界をリードしている。その実績と共に従業員数も拡大しているため、2018年10月に大手町から京橋の新築大規模ビルに本社移転を実施した。今回の取材では、移転プロジェクトの開始から終了まで、フェーズごとのポイントについてお話を伺った。

 

杉山 優子氏

株式会社レノバ
コーポレート本部
本部長

古田 晃一 氏

小澤 清彦氏

株式会社レノバ
プロジェクト推進本部 事業開発部
(移転PJ当時:組織管理本部 人事総務課)
石渡 さやか 氏

 
 
 
 
 

エントランス

リフレッシュスペース

Contents

  1. コンサルティング事業・リサイクル事業から再生可能エネルギー事業へ
  2. 新オフィスへの移転を決意。事業成長に合わせて、快適なオフィス環境を
  3. まずは移転条件を洗い出し、数ある物件の中から絞り込みを開始
  4. 新オフィスにはゾーン別に2つのコンセプトを用意。お客様向けコンセプトと社員向けコンセプトが共存
  5. オフィスを通じた組織の進化、企業の成長

コンサルティング事業・リサイクル事業から再生可能エネルギー事業へ

グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムの構築に取り組んでいる株式会社レノバ。株式会社リサイクルワンとして2000年に創業。当初は環境・エネルギー分野での調査やコンサルティング事業を、2008年頃からはプラスチックリサイクル事業を主軸としながら幅広い領域での事業展開をしていた。

「その後、東南アジアをフィールドとした再生可能エネルギー事業を模索するなど、さらなる事業の広がりを見せていた時期のことです。国内でFIT法(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーによって発電された電力を電気事業者が買い取ることを義務づける制度)が2012年に制定され、日本に新たな電気事業のマーケットが誕生しました。再生可能エネルギーへの想いと世の中の情勢がようやくリンクしたのです。コンサルティング事業で培った深い知見や全国のコネクションを基に事業展開できることもあり、当社は再生可能エネルギー事業への経営資源の注力に舵を切りました」(古田晃一氏)

2013年に再生可能エネルギーへの無限の可能性を信じ、現在の株式会社レノバに社名を変更する。本格的な参入を踏まえてのことだ。同時に本社を東京・大手町に移した。ちなみにレノバには同社の理念である「ReNew」のラテン語「Renovarent」に由来し、再生可能な社会「Renewable society」の実現をリードする新しい星「Nova」でありたいという想いが込められている。

2016年にグループ傘下のリサイクル事業を全て他社に譲渡。再生可能エネルギー事業に特化することを決定する。その後、順調に実績を積み上げ、今では、再生エネルギー業界の旗手として称されるまでになった。

「当社は発電事業の開発・運営の核となるエンジニアリング、不動産、許認可、ファイナンス、法務といった各分野のプロフェッショナルをインハウスで擁しています。ただし、もともと独立資本であり、また、専門的知見・技術の内製化をベースとしているとはいえ、もちろん調査や設計・施工、といった多くのパートナー企業の皆さまとの協業が不可欠です。再生可能エネルギーは、もともと地域の資源です。地域の資源を活用させていただくわけですから、その地域の自然やそこに暮らす方々との共生が重要となります。ですから当社グループの事業が地域の活性化に繋がるように社員一人ひとりが意識しています」(古田氏)

「例えば現在、事業開発を推進している日本最大級の洋上風力発電においては、地元の漁業活動といかに共存できるかが重要なポイントの一つです。地元漁業協同組合の皆さまと何度も対話を続ける中で、少しずつ私たちの経営理念をご理解いただきました。今では、書道家でもある漁業副組合長から『飛翔』『共存共栄』の書を頂戴するほどに。その書は、私たちへの励みとして新オフィスの会議室に飾らせていただいています」(石渡さやか氏)

現時点で、レノバは大規模太陽光発電とバイオマス発電を中心に日本国内14ヵ所で発電所を運営(建設中含)。稼働中の発電所は、発電出力185.3MW(メガワット)、CO2削減量約164,000トン/年(2019年3月現在)となっている。今後3~5年で現在の約9倍に当たる1.6GW(ギガワット)の発電容量となる予定だ。

新オフィスへの移転を決意。事業成長に合わせて、快適なオフィス環境を

今回のオフィス移転は組織管理本部(現コーポレート本部)が中心となって進めた。オフィスの手狭さは2017年に入ったころからすでに感じていたという。

「事業が順調に成長することで人員を増やす必要がありました。しかしこのまま増員を続ければ、快適に働く環境の維持が難しくなることは予想できました。拡大していく事業を滞りなく推進していくためには、事業開発に必要な人員を確保しなければなりません。以前のオフィスの座席数120席に対して現在は160席。以前のままでしたら・・・」(石渡氏)

まずは移転条件を洗い出し、数ある物件の中から絞り込みを開始

2017年秋頃からビル探しがスタート。移転先には、アクセスの利便性、空調やエレベーター設備などのビルスペックの充実、それにセキュリティなどの安全性が確保できることを求めた。

「アクセスは、通勤や毎日のように国内外へ出張するためのスムーズな移動だけを考えたわけではありません。当社がお世話になっている全国の事業パートナーさまや、大手の金融機関、弁護士事務所、会計事務所などの方々に訪問していただけやすい場所ということも考慮しました。そのため、新幹線や空港と連携がしやすい東京駅周辺を重視しました。新築ビルに限定していたわけではありませんが、ビルスペックや安全性を考えると必然的に築年数の浅い大規模ビルに絞られました」(石渡氏)

最終的に絞り込んだ候補ビルを内見し、他社の先進的なオフィス見学を続けながら比較検討を重ねる。そして2018年2月末に移転先ビルとの契約を締結した。オフィスの仲介会社である三幸エステートの今回の役割は移転プロジェクト全体のマネジメント。本格的に始動したのはビル側との契約が終わった3月からとなる。

「当社には、オフィスやファシリティの専門的な知識を十分に持ち合わせた担当がおりませんでしたので、プランの精査やコスト管理などのディスカッションパートナーを外部に必要としました。 また、オフィス設計や内装工事の世界では当然の慣習が、私たちにとっては当然に感じられないこともあります。そんなとき、専門用語を言い換えて説明し直していただいたり、理由を補足していただいたり。設計・施工会社からの提案も、一旦、三幸エステートさんが確認したうえで分析・交渉を進められましたので心強かったです」(石渡氏)

三幸エステート監修のもと数社コンペを行い、3月末に設計会社を決定した。それからオフィスコンセプトや基本要件などをまとめる作業に入る。

「もともと自分たちが漠然と考えていたことを、移転プロジェクトの外部関係者の方にご理解いただけるようにするのは簡単にはいかないものです。この要件整理に一番時間をかけました。また、コンセプトの仮説検証も兼ねた社内インタビューでは、新オフィスを良いものにしようと、社員から次から次へと魅力的なアイデアが出てきました。その中で、本当に必要なものを精査し、コンセプトに磨きをかけていったのです。もちろん、社長以下のマネジメントメンバーとの密なディスカッションも欠かせませんでした」(古田氏)

 

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