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京都議定書

1997年に京都で開催されたCOP3(第3回気候変動枠組条約締約国会議)では、同年に議定書が議決。2005年に発効された。その内容は、2008年から2012年までの第一約束期間において先進国全体の温室効果ガスの合計排出量を1990年比で5%以上削減する(日本の目標値は、6%の削減)もので、「京都議定書」という。

「京都議定書目標達成計画」では、主な項目だけでも約20項目がある。以下がオフィスビルと関連する部分となる。

  1. 低炭素型の都市/地域デザイン
  2. 建物の省エネ性能向上
  3. 冷暖房の温度の適正化
  4. テレワークなど情報通信技術を活用した交通代替の促進
  5. 緑化などヒートアイランド対策

京都議定書の第一約束期間が終わった後の、新たな「枠組み」のことを「ポスト京都議定書」という。ただし、新たなる目標も、議定書の形式となるかも未確定のため、あくまでも通称である。

省エネルギー法

省エネルギー法は、1974年に「内外におけるエネルギーの経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保」「工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置を講ずる」ことを目的に制定された。その後、エネルギーの安定供給の確保という当初の目的に加えて、地球温暖化対策の推進も踏まえ、2008年に改正、2010年から施行されている。改正によって、以下のように規制対象が変わることになる。

  1. 「工場・事業場ごと」から「事業者全体」のエネルギー管理義務
    従来は、原油換算のエネルギー使用量が1,500kl/年以上の工場・店舗・オフィスビルなどが対象であった。これを改正して、施設(建物)単位から事業者(企業)単位とした。つまり、複数の建物を保有・使用する事業者の場合、合計のエネルギー使用量が1,500kl/年以上になると、規制を受けることになる。この事業者は、フランチャイズチェーンについても一事業者と捉えることになっている。これに伴い、従来の建物単位のエネルギー管理者・管理員に加えて、事業者全体を担当範囲とするエネルギー管理統括者、エネルギー管理推進者を置かなければならない。
    経済産業省では、この改正によって、従来は全体の10%程度が規制対象だったスーパー、ホテル、オフィスビルなどの業務部門で、50%程度まで規制対象が拡大されると推定している。
  2. 建築物の省エネルギー対策強化
    2,000平方メートル以上の住宅・建築物を建築しようとする者は省エネルギーに関する届け出が義務付けられていたが、それに対する規制が強化された。
    従来は、担保措置として「指示」、「公表」だけだったが、これらに加えて「命令」が導入。さらに、届け出義務対象が拡大され、一定の中小規模の住宅・建築物に拡大された。また、住宅を建築し販売する事業者に対して、住宅の省エネルギー性能向上を促す措置を導入した。これについては多数の住宅を建築・販売する事業者に勧告、命令などによる担保が行われる。さらに、住宅・建築物の省エネルギー性能の表示などを推進することになっている。
カーボン・オフセット

企業が自らの事業で排出する温室効果ガスの削減目標の達成やCSR(企業の社会的責任)を果たすために、ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出量削減や吸収量などで相殺すること。環境省では、2008年に「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」を発表している。日本では、まだ検討の途上にあるが、EU諸国、米国、豪州などで実施例がある。

カーボン・オフセットの方法として、植林による温室効果ガス吸収量を確保して相殺、あるいはグリーン電力証書(風力・太陽光など自然エネルギーで発電された環境付加価値を証書として取引する)を購入するなど、さまざまなものが検討されている。一方で、自らの本業で排出量削減の努力をせずに、ほかの場所での努力で相殺していたのでは、全体の排出量は削減されないという指摘もある。

アメニティ

快適性、快適環境のこと。都市環境に関する用語として用いられ、市場価格では評価できないものを含む生活環境をいう。例えば、自然、歴史的建造物、街並み、風景、地域文化、コミュニティの連帯、人情、地域的公共サービス、交通の便など。アメニティの概念は、19世紀後半のイギリスの都市環境対策にはじまり、当時の定義では、「人々が望む生活様式に対応した生活環境が備わっていること」とされている。

エコマテリアル

環境負荷が小さく、環境適合性に優れ、人に対して快適性をもたらす材料のこと。具体的には、「製造に必要なエネルギー量が少ない」「二酸化炭素などの排出量が少ない」「リサイクルが容易」「寿命が長い」など。

グリーン購入法

正式名は「国などによる環境物品などの調達の推進などに関する法律」。2001年4月に購入者に対する法律として施行された。環境白書によると、グリーン購入の定義を「市場に供給される製品・サービスの中から環境への負荷が少ないものを優先的に購入することによって、これらを供給する事業者の環境負荷低減への取り組みに影響を与えていこうとする消費者一人一人の消費行動」としている。基本的な考え方は以下の通り。

  1. 必要なものを必要な量だけ買う
  2. 使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ
  3. 包装のないものを最優先、次に最小限のもの、再使用できる容器を選ぶ
  4. つくるとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ
  5. 化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ
  6. 自然と生物多様性を損なわないものを選ぶ
  7. 近くで生産・製造されたものを選ぶ
  8. リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ
  9. 環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ
再生可能エネルギー特別措置法

正式名称は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」。2012年7月から施行されている。発電の全量を、一定期間、国が定めた価格で電力会社が買い取ることを義務付けた法律。再生化可能エネルギーとは、太陽光や風力、バイオ、地熱など。

リサイクル法

正式名は「資源の有効な利用の促進に関する法律」。2000年に制定。増大する廃棄物の量を減らし、資源の有効活用を図る法律のこと。この法律に基づいて、建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化など商品化の促進などに関する法律)、家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品リサイクル法)、食品リサイクル法(食品循環資源再利用促進法)、パソコンリサイクル法、自動車リサイクル法などの新規の制定や改定が行われている。
環境省統計(2011年実績)によると、事業用デスクトップパソコンの再資源率は81%であった。

廃棄物処理法

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が正式名である。2011年4月に改正法が施行。それによって、「排出事業者などに関する項目」と「産業廃棄物処理業者に関する項目」「処理基準に関する項目」が改正された。

「排出事業者などに関する項目」では、産業廃棄物の事業場外保管の事前届け出、建設廃棄物にかかる処理責任、産業廃棄物管理票の保存義務、処理状況の確認、土地所有者などの通報努力義務、罰則の強化。
「産業廃棄物処理業者に関する項目」では、処理困難時における委託者(排出事業者)への通知、マニフェスト不交付時における産業廃棄物の引き受け禁止、優良処理業者の許可の有効期間の特例。「処理基準に関する項目」では、排石綿などの埋め立て処分基準が改正された。

土壌汚染対策法

有害物質による土壌汚染で健康被害の発生を防ぐため、土地所有者などに汚染調査や除去を義務付ける内容の土壌汚染対策法が、2010年4月に改正された。この改正により、有害物質使用特定施設の使用を廃止したときなどに土壌汚染状況調査の実施、一定規模以上の土地の形質変更の際に届け出の義務付けが定められた。

ヒートアイランド

コンクリート道路からの放射熱、建物外壁や屋根からの再輻射熱、緑地不足、都市の砂漠化による水分の蒸発現象、大規模ビル群からの空調排熱、大量の自動車からの放熱など、都市部におけるさまざまな要因による廃熱によって外気温度が上昇する現象のこと。
その対策としては、都市部の公園緑地、河川・池の水辺空間の確保、建物の屋上や壁面緑化などの自然との共生、建物の断熱性能の向上や空調・照明の排熱削減などがあげられる。

地球温暖化

大気の熱収支に大きな影響を与える二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン、オゾンなどの濃度が増加することによって、地球全体の平均気温が上昇する現象のこと。観測データ100年間で、すでに摂氏0.5度程度の温暖化が進んでいる。国連の「気候変動に関する政府間パネル」によると、2100年には全地球の平均気温が現在より、1.4~5.8度上昇、海水面が9~88センチ上がると予想。生態系や人の健康に多大な影響があると警告している。

健康増進法

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的として定められた法律。

2003年5月に施行、2011年8月に改正された。身近な問題として、同法第25条において、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」がある。つまり、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、不特定多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこととし、これにより、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取り組みを積極的に推進することになった。

本条では、受動喫煙について「室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義している。

景観法

景観づくりを目的とした日本で初めての総合的な法律として2004年12月に施行、2011年12月に改正された。
「美しく風格のある国土の形成」「良好な景観の形成は、地域住民の意向を踏まえて適正な制限のもとに地域の活性化に資するように一体的な取り組みが必要」「国は基本理念の策定・実施の責務がある」「地方公共団体は、国との役割分担を踏まえて、区域の施策及び実施の責務がある」「事業者は良好な景観形成の施策に協力しなければならない」「住民は良好な景観形成に積極的な役割を果たすよう努めなければならない」など7章で構成。その背景には、街並みや里山の景観を整備することで地域ごとの魅力を高め、活性化を図るという理念を持つ。

ロハス

Lifestyles Of Health And SustainabilityのイニシャルをとってLOHAS(ロハス)と略される。ロハスとは、地球環境保全と健康な生活を優先するライフスタイルのこと。1990年代後半に米国中西部のコロラド州周辺で誕生したコンセプトだといわれている。当初は健康食品や自然系洗剤、ヨガなどさまざまな事業が派生し、それに共感する人々の支持を得て、次第にロハスという言葉が普及した。一人一人がしっかりとした鑑識眼を持ち、何がロハスな生活なのかを考え、その人なりのライフスタイルにすることが重要である。

エスコ

Energy Service CompanyのイニシャルをとってESC(エスコ)と略される。エスコ事業とは、省エネルギーをサポートする事業のこと。そのための機器改修などの投資は、エスコ事業者が自ら行い、省エネによってもたらされたエネルギー費用削減分の一部をエスコ事業者の「利益」として、投資の回収にあてる方式が特長である。すなわち、建物や設備を保有・使用する側の企業は、省エネのための投資の資金調達・工事を行う必要がなく、省エネによって得られるエネルギー費用の削減というメリットを享受できる。

エスコ事業は1970年代にアメリカで始まり、日本には1990年代に導入された。日本でも、病院の熱源設備改修、学校の照明設備改修など、エスコ事業が普及しつつある。昨今の原油高のように、エネルギー費用が急激に上昇する不安定な環境下では、エスコ事業は破綻しかねないというリスクもあるが、修繕や改修の費用となると出したがらない日本の企業の省エネを後押しする上では有効な手法と言えそうである。

グリーン電力

風力・太陽光・バイオマス・地熱などの自然エネルギーを利用して発電される電力のこと。100%グリーン電力によるものを購入する、もしくは、それらと従来の発電方式による電力とを50%ずつ組み合わせて購入するなどのオプションが考えられている。日本でも、グリーン電力を使う企業が増加している。

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