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企業セキュリティ

企業セキュリティとは、「企業が守るべき経営資源を的確に保護して、想定される脅威(リスク)に対して安全な状態を創出。それを維持する経営活動」と定義される。

具体的に企業が「守るべきもの」には、従業員などの「人」、製品・原料などの「物」、特許・デザインなどの知的財産や顧客情報などの「情報」、現金や有価証券などの「金」などが該当する。その大きな目的は、「事業継続性の確保」と「企業の社会的責任(CSR)」の二つ。不時の災害や犯罪、障害の発生に対して、事業が継続できるようにしておくことが重要である。また、従業員の生命を守ることは、企業の社会的責任といえる。

オフィスセキュリティ

企業セキュリティの一部を構成する。オフィスにおけるセキュリティには、1.情報セキュリティ2.物理的セキュリティの二つがある。

  1. 情報セキュリティは、紙の書類および電子情報が守るべき対象となる。書類など有形のものは、施錠した保管庫に常時入れておくなどの対策、電子情報のセキュリティには、部外者からのサーバーへのアクセスを禁止するなど電子技術的な対策が必要となる。
  2. 物理的セキュリティは、主として有形のものを保護する対象としたセキュリティである。部外者が立ち入ることができないように領域を設定するセキュリティゾーニング、それに伴う施錠・解錠のアクセス管理システム、机の上に重要書類を放置しないクリーンデスクといった運用ルールなどの対策を行う。また、水害・風害・雷害・地震などの自然災害への対策も物理的セキュリティに含まれる。
クリーンデスク

自分の机上や鍵のかからない引き出しなどに重要な書類を放置しない、帰宅時はもちろん、長時間の離席時にもパソコンの画面が読み取れないようにしておくなどの運用のこと。クリアデスクともよばれる。

こうした背景には、従業員一人一人のセキュリティに対する自覚が必要で、運用マニュアルの発行だけでなく社内研修などのセキュリティ教育が適切に実施されることが重要である。

セキュリティゾーニング

施設の内外にセキュリティの必要度に応じた領域(セキュリティゾーン)を設定することをいう。一般的には、敷地への立ち入りに対応する1次セキュリティゾーン、建物への立ち入りに対応する2次セキュリティゾーン、従業員など許可された者の立ち入りが可能な3次セキュリティゾーン、金庫室・サーバー室・役員室など特定の者だけが立ち入り可能な4次セキュリティゾーンなど、3~4段階にわたるセキュリティゾーニングが設定される。

通常は、軽微なセキュリティゾーンにアクセスした後でなければ高次のセキュリティゾーンには立ち入ることができないように「入れ子」の状態になるようにゾーニングされる。

オフィスセキュリティマーク認証制度

一般社団法人ニューオフィス推進協会(NOPA)が認証機関となっているセキュリティに関する認証制度。オフィスにおける物理的なセキュリティ対策を中心とするもので、企業(組織)あるいはその一部(事業部・部・課など)に対して、認証基準が満たされていればオフィスセキュリティマークの認証が付与される。2006年10月より運用が開始されている。

また、NOPAでは、オフィスセキュリティに関する幅広い知識を有し、企業などに必要な助言や情報提供を行い、認証取得にあたって申請業務支援を行う資格を持つオフィスセキュリティコーディネータの資格制度も実施している。

ISO27001

情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際的な標準規格。ISO(International Organization for Standardization)は、国際標準化機構と訳されるジュネーブに本拠を置く140ヶ国以上が加盟する国際的な組織で、同機構が策定・発行する標準化規格の総称。

ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステムの規格のこと。審査により認証基準を満たしていれば、指定認証機関から認証書が付与される。近年、機密情報や個人情報の漏洩事件が相次ぐ中で、経営課題として大きく注目されている。

バイオメトリクス認証

個人の身体の特長によって、本人であるかの確認を行う認証方式の総称。パスワード認証やカード認証と違って、「なりすまし」が困難なことから注目されている。指紋・掌・顔・署名・声紋などを使う方法がある。

中でも指紋や虹彩は経年変化がなく、同じものは存在しないため、認証に適しているといわれる。システム構築の費用がかさむこと、認証の登録に手間がかかることなど弱点はあるが、セキュリティの確実さは増すため、今後さらに普及することが予測されている。

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