不動産登記簿関連の用語

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登記

私法上の権利に関する一定の事項を第三者に公示するために、登記簿(公の帳簿)に記載すること。
登記には、不動産登記、商業法人登記、債権譲渡登記、成年後見登記、供託、電子認証、船舶登記などの種類がある。

登記所

登記事務をつかさどる国の機関のこと。登記所という名称の官庁があるわけではなく、法務局や地方法務局、その支局・出張所が、それぞれ独立機関として登記所を構成している。

登記簿

登記事項を記載するために登記所に備え付けられている公の帳簿。
不動産登記法の改正によって、従来の書面申請に加えてオンライン申請が導入された。

表題部

登記簿謄本の項目の一つ。表題部と権利部に区分されている。表題部の記載事項として、土地の場合は、所在・地番・地目(土地の現況)・地積(土地の面積)などが、建物の場合は、所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが記載されている。

甲区

登記簿謄本の項目の一つ。権利部の記載事項で甲区と乙区に分けられる。
甲区には、所有者に関する事項を記載。その所有者は誰で、いつ、どんな原因(売買、相続など)で所有権を取得したかが分かる(所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分など)。賃貸人と所有者が同一でない場合は、確認が必要。

乙区

登記簿謄本の項目の一つ。権利部の記載事項で甲区と乙区に分けられる。乙区には、抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記載されている(抵当権設定、地上権設定、地役権設定など)。

住居表示・地番・家屋番号

1962年、「住居表示に関する法律」が制定され、一住居ごとに「○番○号」という表示になった。
したがって、現在、土地の表示である地番(土地登記簿に登録するために、土地の一筆ごとにつけた番号)と住居表示が異なることがしばしばある。また家屋番号は、建物の存在を示す番号で、表示登記または所有権の保存登記をした際に、その管轄登記所にて決定する。区分建物の場合は、占有部分ごとにつけた番号。

青地

登記所に備え付けられている公図上青く塗られた部分。国有地になっている所で、一般的に水路や河川敷、あぜ道などに多い。

公図

各筆の土地の位置、形状、地番、道路や隣地境界との関係などを把握するための地図。
不動産登記法の規定による地図が整備されるまでの間、これに代えて備え付けられる。公図の多くは、明治時代に作成されたもので現況と大きく異なる場合がある。

登記済証

登記申請の際に提出された登記原因証書(売買契約書など)または申請書副本に登記手続が完了した後、登記官が登記完了の証明書として登記権利者に交付する文書のこと。
交付を受けた登記権利者がこれを所持することにより、現在の登記名義人本人であると推定されるので、「権利証」ともいわれる。次の移転登記の際には、真正の登記義務者であることを示すため、この登記済証を提出する。紛失したときは保証書で代用できる。

登録免許税

財産または権利の変動に課される流通税といわれる国税の一つ。
登記、登録、特許、免許、許可、認可などにつき登記登録する際に課税される。原則は現金納付だが、税額が3万円以下などの場合は印紙での納付も認められている。

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