オフィス×BCP

災害に関してこんなお悩みありませんか?

  • BCPって最近よく聞くけど、そもそもBCPって何なの?本当に必要なの?
  • もし今大規模災害が起きたら、うちの会社の事業はいつ復旧できるんだろう?
  • 水も食料も常備してあるし、防災マニュアルもちゃんとあるから災害が起きても大丈夫じゃない?
  • BCPが必要なのは大企業だけで、うちみたいな中小企業には関係ない話でしょ?
  • うちが入居しているオフィスビルって、地震が来たらどうなっちゃうのかな?

南海トラフを震源とする巨大地震(M8以上)の今後30年以内の発生確率は70%と予測

各数値の根拠は右記、国の地震調査委員会より【http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/】

南海トラフ地震の被害想定

南海トラフ地震とは東海地震・東南海地震が同時または時間をおいて連動して起こる地震のことで、関東から九州まで広い範囲に甚大な被害をもたらします。過去、南海トラフ地震は90~150年の間隔で必ず起きています。最後に起こった南海トラフ地震が70年前。内閣府の試算によれば被害想定額は220兆円にものぼり、一般家庭のみならずオフィスにも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

南海トラフ地震の被害想定

出展元:東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/trough/list/130529-1.html)

首都直下型地震の被害想定

関東直下地震は200~400年周期で定期的に起きており、今後もマグニチュード7クラスの地震が起こる可能性があると予測されています。1923年に起きた関東大震災では、東京府で建物の全壊が24,469棟、半壊が29,525棟となり、おびただしい瓦礫が町を覆い尽くしました。政府は冬の夕方、東京湾北部でマグニチュード7.3の地震が起きた場合、建物全壊数を約85万棟と見積もっています。

首都直下型地震の被害想定

出展元:内閣府(http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_siryo04.pdf)


オフィス×BCP


でも・・・そもそも、BCPって何?

BCP(Business Continuity Plan)とは

大規模地震などの災害が発生した場合でも、企業は事業資産の損害を最小限にとどめながら、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を行わなければなりません。有事の際に有効な手を打つことができなければ、競合会社に顧客を奪われ、事業の早期復旧はおろか、廃業や事業撤退・縮小を余儀なくされることも十分に考えられます。そうならないためにも、平常時に行うべき準備や活動、また非常時・緊急時における対応方法や調達手段などを手順書として取り決めておく必要があります。この事業継続のための手順書がBCPです。具体的には、まず「優先して継続・復旧すべき中核事業を特定」し、「緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく」ことが重要です。さらに、目標を達成するために必要な経営資源をいかに確保していくか、目標と現状のギャップを埋めるための計画を策定することになります。

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防災マニュアル=BCPと思っていませんか?

防災マニュアル(防災計画)とBCP(事業継続計画)の考え方には違いがあります。
防災マニュアルは災害が起きた直後から数日後くらいまでの応急対応マニュアルを指し、安否確認、救護活動(備蓄)、非難(訓練)がセットになった内容になっています。つまり、防災マニュアルは人名や物的被害の軽減、二次災害の防止が目的です。被災地など拠点単位で取り組むものです。
一方、BCPは企業およびビジネスの存続を目的としており、製品やサービス単位での取り組みとなります。 

どうしてBCPが必要なのでしょう?

企業は単独で存在しているわけではなく、いろいろなつながりの中で「製品やサービスの提供責任」を負いながらビジネスを行なっています。

  • 御社の業務が停止した場合も、支払いは止まりません。資金繰りに余裕はありますか?
  • 御社は被災しても、取引先は被災していないかもしれません。取引先は御社からの納品期日などをどのくらい待ってくれますか?
  • 御社および競合会社が被災しても、競合会社が先に復旧するかもしれません。取引先が一旦競合会社に移った場合、御社業務が復旧した後、戻ってきてくれますか?

御社と取引先との関係が途切れるのを「しかたがない」とあきらめてはいけません!

東日本大震災時の事例

今、BCPを考えたオフィス移転が増えています

東日本大震災以降、オフィス移転の動機のひとつに「BCP」をいうキーワードが追加されました。災害時には中核をなすオフィスが災害対策本部となり、全社の指揮系統を担うことになりますが、その拠点が災害に脆弱だとその機能を果たせず、事業継続どころではありません。そのため、企業がオフィスビルに求める条件にも大きな変化が見られるようになりました。
非常照明や上下水、食糧備蓄倉庫など共用部分への生活インフラの応急的な供給に加え、制振構造や免震構造や停電時のテナント専用電源の供給など、あきあらかにBCPを意識したビル作りが進み、事業継続に欠かすことのできない経営資源のひとつであるオフィスのあり方について、各企業が注目をしています。
三幸エステートでは、BCPを考慮したオフィスつくりに最適な物件をご紹介することが可能です。 

三幸エステート

BCP対策×オフィス移転の成功事例
CASE1:株式会社Gunosy

同社は2014年11月、港区芝のオフィスから同区六本木の大規模ビルに移転を完了させた。移転理由は大きく2つ。今後の採用計画を視野に入れてのスペースの確保、それと今後のBCP対応を考えてのものだった。

『特に立地へのこだわりはありませんでした。ただBCP対応が出来ているビルかどうかだけは重要視しました。情報配信の企業である以上、災害時でも事業を継続できることを一番に考えたのです。選んだビルは非常用バックアップ電源が備えられているので安心できますね』(担当者談)

株式会社Gunosy

CASE2:NECネッツエスアイ株式会社

同社の移転は2010年10月。品川区東品川・港区芝浦の2拠点から文京区飯田橋の大規模ビルに統合移転を実施した。移転による経営課題は3つ。統合によるオフィスコストの削減、立地改善による営業力の強化、大規模災害時の事業継続性の確保である。

『慣れ親しんだオフィスではありましたが、経営課題を解決するために本社移転を検討したのです。入居ビルの老朽化への懸念とともに、隣に運河が流れる埋立地でしたので、BCPの観点からも立地の再検討は急務となっていました』(担当者談)

NECネッツエスアイ株式会社


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