オフィスコラム ~テレワーク特集~

Vol.1 テレワークの普及による今後のオフィスのあり方について 

新型コロナウィルス感染症予防対応の一つとして、多くの企業でテレワークの導入が見られるようになってきました。テレワークの導入によって、今後、企業の働き方も大きく変わってくるといわれています。そこで今後のオフィスの必要性について考えてみます。

*テレワークとは「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。Tele(離れたところで)とWork(働く)の造語で「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」の形態の総称です。
■厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革」参照

早わかりメモ

  1. テレワークの認知度は年々上昇している
  2. テレワークを導入できない企業側の理由
  3. オフィスを使用するメリット

テレワークの認知度は年々上昇している

2020年1月30日に「新型コロナウィルス感染症対策本部」が設置されました。その後、日本政府は国民に向けて外出自粛を要請。4月16日には全国を対象に緊急事態宣言を発令しました。外出自粛を受けてより注目を集めている働き方がテレワークです。

国土交通省が2020年3月31日に発表した調査によると、テレワークという働き方を「知っていた:32.7%」、「聞いたことはあったが内容はよく知らない:37.5%」、「知らなかった:29.8%」という結果が出ています。前年度に比べると認知状況は上昇傾向にあります。

参照:国土交通省調査「平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査」

また、雇用型の勤務先に「テレワーク制度等が導入されている」と回答した割合は19.6%。そのうち、テレワークの実施効果として「全体的にプラス効果があった」と回答した割合は54.7%でした。具体的な効果内容では、「通勤時間・移動時間が減った」「自由に使える時間が増えた」が上位を占めています。

■国土交通省調査「平成31年度(令和元年度)テレワーク人口実態調査」
■調査期間:2019年10月(有効サンプル数40,000人)

テレワークを導入できない企業側の理由

次に新型コロナウィルス感染症対策の一環としてのテレワークの実施状況の調査結果を見てみます。同レポートには、テレワーク実施後に表れた問題点が記載されていました。もちろん全ての利用者が課題を抱えていたわけではありませんが、参考までに抜粋します。

  • 営業、取引先等との連絡・意思疎通に苦労した
  • 同僚や上司等との連絡・意思疎通に苦労した
  • 社外では閲覧・参照できない資料やデータがあった
  • 自宅に仕事に専念できる物理的環境がない
  • 自宅に仕事に専念できる状況がない
  • 会社のテレワーク制度が明確でない
  • セキュリティ対策に不安があった

■国土交通省調査「新型コロナウィルス感染症対策におけるテレワークの実施実態調査」
■調査期間:2020年3月(有効サンプル数4,532人)

オフィスを使用するメリット

2020年5月15日の日本経済新聞朝刊に「忍び寄るオフィス不要論」という記事が掲載されていました。「ITベンチャーやスタートアップ企業では家賃や通勤費といった固定費の負担は大企業よりも大きい。固定費の削減は経営に直結するため、今後のオフィスのあり方が見直されてくるかもしれない」という内容でした。

その一方で、テレワークをスムーズに導入できない企業もあります。その理由として次のことが考えられます。

  • 機密情報を扱っているため、セキュリティ面で難しい
  • 対応可能なネットワーク環境が整備されていない
  • テレワークに対応可能なモバイル機器が社員全員に配布されていない
  • 社会保険や通信費の負担など、社内ルールが確立されていない

そして以下を理由に「オフィスが必要な理由」と考える企業も少なくありません。

  • 企業の成長には多種多様なメンバー同士のコミュニケーションが欠かせない
  • その結果、イノベーションが起き良質なアイデアの創出につながる
  • 企業文化や企業ビジョンの浸透、継承こそが企業の成長に結びつく
  • 人材育成のためには社員教育をする場が必要

テレワークはあくまでも働き方の一つに過ぎません。固定費の削減だけに目を向けてテレワークを導入するのではなく、自社にあった働く環境を整えることが重要と考えます。余談ですが、三幸エステートはテレワークでの業務を増やしながらスペースの改善を行い、新たにコミュニケーションエリアを拡充しました。

コミュニケーションエリア

三幸エステートが新設したコミュニケーションエリア

オフィスの使い方は企業の考えや業務内容によっても異なります。今後は、実際にテレワークを導入している企業にもお話を伺っていく予定です。


三幸エステート オフィスコンサルティング部では時代のトレンドを考えながらオフィス環境の提案を行っています。どうぞお気軽にお声がけください。

三幸エステート株式会社 オフィスコンサルティング部
問い合わせ先:officeconsulting@sanko-e.co.jp


オフィス移転マニュアル

 

三幸エステートの特長

三幸エステートのさまざまな特長を数字でわかりやすくご紹介いたします。

先進オフィス事例

経営戦略と密接に関係するオフィス・事務所移転の事例を、担当者の生の声でご紹介します。

創業者インタビュー

起業家の皆様にインタビューを行い、起業時の思いやオフィスに対する考え方などをまとめました。