社員の健康リスクを回避するため、3月末から全面テレワーク体制に移行

｢当社はクライアント企業の採用・教育・人事制度等、労務関係のトータルコンサルティングを主幹事業としています。この3つの中で、企業組織を理想に近づける一番の早道は新卒採用の変革である、というのが私自身の約20年間にわたるコンサルティングキャリアを通じて得た結論です。新卒採用の変革には、私たち自身がお客さまの採用チームの一員として『伴走』しながら進めていくのが当社のやり方です」

創業当初、マンションの1室からスタートした同社は、何度かの移転を経て、2015年11月に港区芝の旧オフィスに入居しました。日常の業務はオフィスワークが中心であり、テレワークの導入については「3月頃までまったく考えていませんでした」と近藤氏は言います。その大きなきっかけとなったのが今回の新型コロナウィルス禍でした。

｢当社は3年後の株式上場を目指し、新オフィスへの移転も年間計画に組み込まれていました。ところが、移転先を検討中にコロナ禍は急激に拡大し、ついに政府から緊急事態宣言が発令されました。コロナに関するあらゆる情報を収集し検討した結果、万が一にも社員に健康リスクがあれば、『はたらくを、しあわせに。』の理念にそぐわないと判断しました」

社員が安心して働けない環境はしあわせではありえない、と考えた近藤氏は、3月24日、「一週間後の31日から全面テレワーク体制に移行する」と決定したと言います。

緊急事態宣言中に移転先を決定。出社解禁後も働き方を選べるようにする

全面テレワークへの移行は、経営推進部メンバーを中心に進められました。同社では全社員にノートPCを配布しており、以前は持ち帰り禁止だったのを解禁。同じく全社員に配布していたiPhoneをWi-Fiルーターとしてネット接続できる「テザリング」で通信環境を確保しました。さらに、全体朝礼から部門別朝礼に変更し、朝、昼、退勤時と1日3回の報告で業務の進捗を把握できる流れをつくりました。

｢当社はフレックス制を採用しており、テレワーク中の出退勤管理についても、出張が多い会社でもあるのでクラウド上で管理する仕組みがありました。交通費に関しても『フリー３（スリー）』と言って全社員に毎月3万円を定額支給（家が近ければ家賃補助として使用可）する制度があったため、大きく変える必要はありませんでした。また、4月末の時点で一度、通信環境やセキュリティ上の問題点を洗い出し、それぞれ対処しました」

テレワークの問題対処を行ったのと同じ4月末に、同社は品川駅港南口の一等地にあるオフィスビルを移転先として正式決定します。新オフィスのスタートは9月とし、旧オフィスの賃借期限に合わせて5月28日にシェアオフィスへの仮移転を実施、6月1日から出社を解禁しました。

｢2ヵ月間の全面テレワークで、通常業務はオンラインでも問題がないとわかりました。また、コロナに対するリスク感は社員一人ひとりで違うため、そこは尊重しなければなりません。そこで、本人の希望と上司の承認があれば、出社しても在宅勤務でもいいと、社員が自分で働き方を選べるようにしました」

出社解禁から2ヵ月が経過した8月上旬時点でシェアオフィスへの出社率は約5割、社員40名中20名前後が出社しているそうです。

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