テレワークの認知度は年々上昇している

2020年1月30日に「新型コロナウィルス感染症対策本部」が設置されました。その後、日本政府は国民に向けて外出自粛を要請。4月16日には全国を対象に緊急事態宣言を発令しました。外出自粛を受けてより注目を集めている働き方がテレワークです。

国土交通省が2020年3月31日に発表した調査によると、テレワークという働き方を「知っていた：32.7％」、「聞いたことはあったが内容はよく知らない：37.5％」、「知らなかった：29.8％」という結果が出ています。前年度に比べると認知状況は上昇傾向にあります。

また、雇用型の勤務先に「テレワーク制度等が導入されている」と回答した割合は19.6％。そのうち、テレワークの実施効果として「全体的にプラス効果があった」と回答した割合は54.7％でした。具体的な効果内容では、「通勤時間・移動時間が減った」「自由に使える時間が増えた」が上位を占めています。

■国土交通省調査「平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査」
■調査期間：2019年10月（有効サンプル数40,000人）

テレワークを導入できない企業側の理由

次に新型コロナウィルス感染症対策の一環としてのテレワークの実施状況の調査結果を見てみます。同レポートには、テレワーク実施後に表れた問題点が記載されていました。もちろん全ての利用者が課題を抱えていたわけではありませんが、参考までに抜粋します。

• 営業、取引先等との連絡・意思疎通に苦労した
• 同僚や上司等との連絡・意思疎通に苦労した
• 社外では閲覧・参照できない資料やデータがあった
• 自宅に仕事に専念できる物理的環境がない
• 自宅に仕事に専念できる状況がない
• 会社のテレワーク制度が明確でない
• セキュリティ対策に不安があった

■国土交通省調査「新型コロナウィルス感染症対策におけるテレワークの実施実態調査」
■調査期間：2020年3月（有効サンプル数4,532人）

オフィスを使用するメリット

その一方で、テレワークをスムーズに導入できない企業もあります。その理由として次のことが考えられます。

• 機密情報を扱っているため、セキュリティ面で難しい
• 対応可能なネットワーク環境が整備されていない
• テレワークに対応可能なモバイル機器が社員全員に配布されていない
• 社会保険や通信費の負担など、社内ルールが確立されていない

そして以下を理由に「オフィスが必要な理由」と考える企業も少なくありません。

• 企業の成長には多種多様なメンバー同士のコミュニケーションが欠かせない
• その結果、イノベーションが起き良質なアイデアの創出につながる
• 企業文化や企業ビジョンの浸透、継承こそが企業の成長に結びつく
• 人材育成のためには社員教育をする場が必要

テレワークはあくまでも働き方の一つに過ぎません。固定費の削減だけに目を向けてテレワークを導入するのではなく、自社にあった働く環境を整えることが重要と考えます。余談ですが、三幸エステートはテレワークでの業務を増やしながらスペースの改善を行い、新たにコミュニケーションエリアを拡充しました。

三幸エステートが新設したコミュニケーションエリア