電力幹線システム、OAフロア、屋上緑化の分野でトップクラスの技術を開発している「共同カイテック株式会社」は、築年数の経過した自社ビル1棟から設備の整ったオフィスビルに移転を決めた例となる。もともと手狭さによって設けた分室が業務効率を悪化させていたこともあり、オフィス移転は数年前から経営課題の一つであった。それに加えて、頻繁に発生する空調や配管などの修繕が目立ってきたこともあり、移転計画が本格化した。旧オフィスビルでは、各階のフロアごとに事業部が入居していたが、新オフィスではワンフロアに事業部を集約。中央にリフレッシュルームを構築するなど、社員同士のコミュニケーションを大幅に向上させている。

重電機を中心に貿易商社として50年近い歴史を持つ「キクデンインターナショナル株式会社」は、お客様の満足度を高めるために事業を集約した。今までは工場と事務所が一体となった比較的広いオフィスであったが、工場を手放したことで新オフィスは設備や利便性の高い場所を優先した。同時に今まで抱えていた経営課題を解消。「働きやすい環境」の構築に成功した。

移転を転機にロゴマークやホームページなども大幅にリニューアル。そうして業界の堅いイメージを払拭し、オフィスだけでなく会社としてもいいイメージアップができたという。

新たに構築したリフレッシュイルーム（共同カイテック）

ブランディングを意識したエントランス（キクデンインターナショナル）

日本における建設コンサルティング・エンジニア企業の草分け的存在である「パシフィックコンサルタンツ株式会社」の新しい移転先の条件は「立地」「コスト」「BCP」「設備」「フロア形状」の5項目。特に部門間強化を図る上で分散拠点が統合可能な「立地」が最優先課題となった。

最新の免震構造を備えたオフィスビルに決定後、従業員からの意見や要望を吸上げた。その結果、新オフィスでは新たなコミュニケーションやつながりを意識した多くの機能が新設されている。交流スペースとして設けたのが「Patio」。ここでは偶発的なコミュニケーションを演出する仕掛けが施されている。窓際には気軽に打合せができる共用スペース。机の配置自体も役職者が入口側に座る「コミュニケーション型組織レイアウト」に改められた。

同社では、ちょうどCI戦略を行う時期と重なったことも有り、建設コンサルタントのリーディングカンパニーとしての企業ブランディングを意識したオフィス構築ができたという。

｢株式会社ガイアックス」もブランディングを意識したオフィス移転であった。ソーシャルメディアの構築・運営を主業務としている同社では、旧オフィスでのキャパシティオーバーを理由に移転を計画。「ガイアックスらしさ」やコーポレート・ブランディングを考えたときに、何も無い大空間に自由にオフィスをデザインすることを決意する。オフィスビル1棟を借り、同社が考えるシェアリングが体現できる共有コミュニティ「永田町グリッド」を完成させた。

同社が提言しているコワーキングスペースやフリースペース、キッズルーム、イベントスペースなど、多くのシェアリングを実現する場となるファシリティが随所に盛り込まれたオフィスを構築している。

交流スペースとして設けられた「Patio」（パシフィックコンサルタンツ）

このほか、移転先オフィスの立地選定に関してもトレンドに変化の兆しが見られた。外資系企業の集積する丸の内・大手町、IT企業の聖地である渋谷・恵比寿などは依然として高い人気を誇っているが、その分、空室率低下が進みまとまったオフィス面積の確保が困難になってきている。それらに加え、大規模再開発の進捗によって選択肢の幅が増えたこともあり、周辺エリアへの拡散が始まっている。特に注目度の高いのが、三田・田町・品川から大崎・五反田といった山手線南西部。田町・品川間ではJR山手線新駅構想が進んでいることもあり、今後も引き続き注目されるエリアとなりそうだ。

一方、今日ではクラウドの利活用によって、「日本中どこへ行っても東京本社と同じ仕事ができる」時代になったといわれている。こうしたワークスタイルの多様化と、行政による地方創生の取り組みを受けて、「株式会社セールスフォース・ドットコム」は南紀白浜の地にサテライトオフィスを開設した。このようにテレワークを実践している事例もあり、今後もさらなる働き方の変化が予測される。

シェアリングが体現できるスペース（ガイアックス）

66,000平米と、ビルの規模こそ違うがビル1棟を借りた例は「楽天株式会社」も同様となる。インターネットサービスを中心に、グローバルな事業展開を行っている楽天は、M&Aや業務拡張を繰り返す中で起きる人員増に対して、本社近隣に分室を設けて対応してきた。しかしその施策も限界となり、「1棟借り」をキーワードに移転先を探す。結果としてビル全体のゾーニング計画から参加できることもあり、当時建築中であった二子玉川の大規模オフィスビルへ入居を決めた。オフィス内も「個々の能力を最大限発揮できる環境」を用意し、福利厚生施設もさらにバージョンアップさせている。オフィスコンセプトの根底にあるのは「一つ屋根の下にみんなが集まれる場所」。特に、750席を用意した2つのカフェテリアは、同社の福利厚生施設の中でも最も重要視しているという。

｢株式会社TBM」も企業理念をそのまま形にしたオフィス構築を行なった事例の一つだ。新オフィスは銀座中央通沿いの一等地に立地する。銀座の持つブランド力に魅力を感じて自社の事業展開への期待を重ねたという。同社は石灰石を主成分とした新素材「LIMEX（ライメックス）」の開発・製造・販売が事業内容となる。

オフィスの内装デザインもブランディングにこだわったつくりとした。オフィスの起点となるエントランスには、同社を象徴する石灰石でつくったピラミッドを配置。ガラスの壁を使用した会議室はそれぞれ現在・過去・未来をテーマにしたデザインに。天井と床には時を刻む年表を象徴した白いストライプ。巻物のような曲面の壁と組み合わせて同社の軌跡を表現させた。

今後も業種を問わず、様々な企業が経営と結びつくオフィスの構築を続けることが予測される。本コーナーでも引き続き、移転理由、目的、オフィスコンセプトなどを、より多くの企業担当者に取材を行っていく。

750席を用意したカフェテリアの一つ（楽天）

同社を象徴する石灰石を使ったエントランス（TBM）