先進オフィス事例

~オフィスを経営の力に~

株式会社ランドスケイプ 前編

2018年6月取材

※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

「日本で最も非競(ひきょう)な会社」を目指す
ランドスケイプのテーマパーク型オフィス

データベースマーケティングの分野で国内最大級となる820万件の事業所データを網羅する株式会社ランドスケイプ。1990年9月に大阪で設立した同社は、1997年2月の東京移転以来、20年以上にわたって西新宿の現ビルに本社を構え続けている。企業の成長に合わせてフロア内移転や増床を重ね、近年は段階的に改装を進めている同社のオフィスに対する考えをお聞きした。

 

杉山 優子氏

株式会社ランドスケイプ
代表取締役社長

 福富 七海 氏

小澤 清彦氏

株式会社ランドスケイプ
管理本部
採用担当リーダー

千本 高史 氏

 
 
 
 
 

エントランス

潜水艦の部屋

Contents

  1. 日本最大級となる事業所データベースの構築は日々の作業の積み重ね

  2. 競わず、補い合うことで新たな創造を目指す「非競」を経営方針とする

  3. 顧客の利便を優先して電話番号も変えず、改装工事は長期休暇期間に実施

  4. オフィスの目的は「変化を付ける」こと。そして柔軟にルールや制度も変えていく

  5. 日々のワクワク感を大事にするためにテーマパーク型オフィスを継続していく

1. 日本最大級となる事業所データベースの構築は日々の作業の積み重ね

B to Bデータベースマーケティングに特化したサービスを展開する株式会社ランドスケイプ。ITビジネスの黎明期であった1990年の創業時から、四半世紀以上にわたって日本全国の事業所データを集積し、データベース化を進めてきた。現在もなお、毎日更新を重ねている同社のデータベースには、820万件に及ぶ事業所データが蓄積されており、これは、国内のビジネスの拠点をほぼ網羅する数値である。文字通り、日本最大級のデータベースを保有しているといえるだろう。

「当社が長い時間をかけて構築してきた事業所データは、日々メンテナンスを行い常に最新の情報を反映させています。創業当初は紙ベースの情報源が主体でしたので、『商工会議所名鑑』などを参照しつつ、それこそ1件1件手作業で入力していくという、気の遠くなるような地道な作業の積み重ねでした」(福富 七海氏)

創業者である福富氏は、かつて、設立まもないカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)で社長室長の要職にあり、当時の主力事業であったレンタルビデオ事業の顧客情報のデータベース化を推進してきたという経歴の持ち主である。それまで、レンタルビデオ店の会員登録といえば、手書きの用紙をまとめてファイリングしただけのものが多かったが、CCCは当時の会社規模からすれば過剰とも思えるほどの設備投資を行い、その後のTSUTAYA事業の基礎を築くことになった。

「本部と各店舗とが情報を共有し、人気のある商品の仕入れなどマーケティング戦略に活用する仕組みだったと聞いています。今でこそ、POSシステムのような仕組みは当たり前のように使われています。しかしその当時、商品単位で売り上げ集計に基づいて在庫管理や分析を行うという考えは日本では画期的だったのです」(千本 高史氏)

このときの経験が、のちに福富氏がランドスケイプを創業するきっかけとなっている。創業当時のデータベース構築の地道な手作業は、現在もデータメンテナンスにおいて続けられている。新たに法人登記された事業所は数日以内にデータベースに追加。社名変更やM&A、役員人事の交代、有価証券報告書など公開されているIR情報に変更があれば、データベース上で逐次更新していく。このために、同社の全従業員数の約3分の1を占めるメンテナンス部門のメンバーたちは、各企業および中小企業庁など監督官庁のホームページを毎日チェックしているという。

「こうしてメンテナンスされている当社のデータベースから、お客様が自社の営業戦略に必要なデータを簡単にリストアップするためのツールが『uSonar(ユーソナー)』というクラウドサービスです。これは、社内に散在し、共有できていなかった顧客データと私どもの事業所データを統合することで、今後営業先となりうる潜在顧客を把握する作業などに有効です」(千本氏)

2. 競わず、補い合うことで新たな創造を目指す「非競」を経営方針とする

「uSonar」のソナー(Sound navigation and ranging)とは音波探知機のこと。潜水艦の航行に用いられている。潜水艦が音波を発信して海水中の障害物からの回避や目標物の位置を探るのと同じように、膨大なデータの海から必要な情報を探し出すという機能から命名された。もともとは、メンテナンス用のツールとして開発チームがつくった社内システムだったが、協力会社からの評判が良かったことから商品化に踏み切ったという。

「商品化当初は、お客様からのご要望に応える形で、SFAやMA、与信管理などの機能を次々に付帯させていきました。しかし、何でもかんでもお客様の要望に応えていく行為は、大多数の顧客にとっては必要のない複雑で過大な機能を盛り込んでしまうことになりかねません。そんなジレンマに陥り、2015年から戦略を転換し、『非競(ひきょう)』という経営方針を掲げました」(福富氏)

早稲田大学ビジネススクールの山田英夫教授の著書『競争しない競争戦略』によれば、「非競争とはパートナー企業とお互いの優れた部分を生かし、補い合うことで、両社が新たな創造を目指すという共創の精神である」とある。同社はこの考えに基づき、かつての競争相手をビジネスパートナーに変え、日本で最も非競争を掲げた会社を目指すという。

「自社の得意領域である820万件の事業所データの網羅性に特化して、近接分野は他の強みのある会社に任せるべきだと考えたのです。例えば、SFA、MA、与信、BI など専門的な機能を求めるお客様があれば、かつての競争相手の中からそれらを得意とする最適な会社をご紹介すればいい。ランドスケイプという社名は創業期に『自分は主役でも脇役でも舞台装置でもない。しかし、観客からいつも観られている背景になりたい』という思いから命名したのですが、『非競』も、この社名の精神につながるものだと思っています」(福富氏)

 

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