オフィス移転計画に関して

社内には秘密でオフィス​を探しています。メールのみ対応は可能ですか？

可能です。三幸エステートは賃貸オフィスの専門業者としてメールのみの対応や、携帯電話限定でのやり取りにする、あるいは、オフィス以外の場所でのお打合せや、ご来社いただくなど、お客様のご要望に合わせて対応いたします。

はじめてのオフィス移転ですが、まず何から始めればよいでしょうか？

まずは弊社三幸エステートのような賃貸オフィス移転専門の業者にご相談いただくのが最良と思います。
初めての移転ですと何から始めていいのか、相場がどうなのか、不動産業界の用語など専門的な部分が多く、ご自身だけで調べるのは難しい部分も多々あるかと思います。
弊社はご相談段階から対応させていただきます。お話を伺って、相場やサービス内容、移転の必要性などをお客様毎にしっかりと説明させていただきますので、まずはお気軽にお問合せください。
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全体としてどのようなスケジュール感で進めていけばいいでしょうか？

移転までに要する期間は、お客様の状況やご希望条件、工事や引越し業者の受注具合など、様々な要因で変動いたしますので一概に「これぐらいの期間です」と回答できない部分でございます。
ただ、やらなくてはいけない事や期間を要することが多々発生するなど、お客様が想定されていたよりもオフィス移転には意外と時間がかかるものなので、早めに情報収集などで動き始めておいても損はございません。まずは弊社へお気軽にご相談ください。
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※こちらの「オフィス移転スケジュール」もご活用ください

気になる物件があるのですが、資料請求や内見は可能でしょうか？

もちろん可能でございます。まずはお気軽にてお電話またはお問合せフォームからご連絡ください。担当が物件状況をすぐに確認してお客様に連絡させていただきます。
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どのようなオフィスが自社に適しているかわからないので、何を問合せたらよいのかわからないのですが・・・

ご相談段階から、お気軽にお問合せください。賃貸オフィスの広さや希望エリアなど細かい条件ではなく、「オフィスをこうしたい」「今のオフィスでここが不満」といったちょっとした相談でも問題ございません。
経験豊富な三幸エステートの担当スタッフが、お客様のご状況を丁寧にヒアリングさせていただきます。

物件探し・契約手続きに関して

人数に対して、どのくらいの広さが目安になるでしょうか？

1人あたり3坪が目安といわれておりますが、お客様毎の利用方法によって変わります。例えば、フリーアドレスという固定席を持たずに自分の好きな席でそれぞれ働くワークスタイルもございますので、まずはお気軽にご相談いただき、どのくらいの広さが適正かを提案させていただきたいと思います。
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オフィスの契約は何年が一般的ですか？解約するにはどうすればいいのでしょうか？

契約内容によって変わります。
2年の普通借契約や、定期借家契約により3年あるいは5年契約の場合もございます。
また、解約につきましては期間満了の6ヶ月前までに書面による解約通知を行うことで解約できることが多いです。なお、期間の定めのある契約は本来中途解約できませんが、中途解約を認める特約が入っていることもありますので、現在の契約書を確認してみるのが良いかと思います。

敷金と保証金との違いを教えてください。また、礼金はありますか？

敷金・保証金とは、オフィス賃貸の契約時などに貸主に預託するお金です。
以前は区別されていましたが、建物賃貸借契約では敷金と保証金も債務保証担保と規定しており、現在ではほぼ同じ意味合いで使用されています。ただ、法律上では取扱いについて異なる点もあるため、預ける時・契約時に詳細内容を確認することが重要となります。
礼金は東京圏の一般的なオフィス物件では少なくなりましたが、ＳＯＨＯ物件などでは必要なケースがあります。

○○坪くらいだと移転にかかる期間/費用はどれくらいみておけば良いでしょうか？

当サイトのオフィス賃貸移転ガイドをご覧ください。

新・旧耐震基準の違いは？

1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物を「新耐震」、それ以前のものを「旧耐震」という言い表し方が一般的になりました。
「新耐震基準」では震度6強～7クラスの地震でも倒壊しないことが求められています。

制振・免震構造について教えてください。

制振構造は、建物に制振装置を設置することにより建物そのものを揺れにくくする構造。免震構造は、地盤と建物の間にゴムなどの装置を設置することにより、建物に伝わる地震のエネルギーを減少させる構造です。

移転手続きに関して

新しいオフィスの契約に必要な書類や手続きはなにがありますか？

賃貸オフィスの入居審査に必要な書類として、決算書や事業計画書を求められる場合や、契約締結時には商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書が必要な場合があります。貸主によって異なりますので、事前に確認しましょう。また、契約締結時には預託金が必要となります。当サイトのオフィス賃貸移転ガイドをご覧ください。