建物・車両などの資産（減価償却資産）についてその使用可能期間（耐用年数）にわたり、その資産の価値減少相当額（減価償却費）を費用計上する方法。
普通償却として定額法、定率法、特別償却として有料賃貸住宅などの割り増し償却がある。なお建設中、未使用（必要な維持補修をしており、稼働休止中だが何時でも稼働できる資産を除く）の状態の資産は減価償却できない。住宅は償却資産ではない。