コロナ禍のオフィス戦略 Vol.1~株式会社グローカル/株式会社moovy~

Vol.1 株式会社グローカル/株式会社moovy

2021年2月取材
※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

経営コンサルティング会社が唱えるオフィスの必要性

創業以来、地方の中小企業に特化した経営コンサルティング業務を行っている株式会社グローカル。地域ごとに異なる背景やビジネス環境にあわせてお客様ごとに最適なオーダーメイド型ソリューションを提供。その質の高いサービスで業績を拡大してきた。
2020年12月、同社は本社移転を実施する。コロナ禍というオフィス移転に消極的な企業が少なくない中で、なぜこの時期に移転を決断したのか? 今回の取材では同社が考えるオフィスの必要性についてお話を伺った。

浅野 道人 氏

株式会社グローカル
代表取締役

浅野 道人 氏

三嶋 弘哉 氏

株式会社moovy
代表取締役

三嶋 弘哉 氏

早わかりメモ

  1. 地方の中小企業に特化した支援で業績を拡大してきた
  2. 会議室不足やスペースの手狭さが課題となりオフィス移転を計画
  3. 新オフィスは社員の働きやすさや作業効率を第一に考えた
  4. リモートワークだけでは本当に必要なコミュニケーションは生まれにくい

地方の中小企業に特化した支援で業績を拡大してきた

今回の取材対象者の一人である浅野道人氏は総合人材会社に法人営業として入社後、 経営コンサルティング会社にて人事領域のコンサルティング に従事。 その後、大手IT企業の人事・総務職を担当。さまざまな企業が抱えている課題をヒアリングし、その課題解決を行ってきた。その後、20121月に経営コンサルティングを主事業とする株式会社グローカルを創業した。

「地方の中小企業の経営支援を行うことで、地域経済の活性化に貢献したいと考え起業しました」(浅野氏)

グローカルの社名には「ローカルtoローカル」「地域と地域を結び相互に発展していく」というメッセージが込められているという。創業から「経営者の参謀として地域の中核企業の『売上伸長』『組織強化』を支援する」を企業のミッションとし今まで500件以上のプロジェクトを遂行してきた。

別会社でありながらオフィススペースを共有しているのはもう一人の取材対象者である三嶋弘哉氏だ。株式会社moovyの代表である。

「当社は30秒の採用動画メディアの開発・制作を行っています。グローカルとは事業の親和性もありスペースの一部を使わせていただいています。しかし僕らのターゲット層は都心のITベンチャーであるためお客様が競合することはありません」(三嶋氏)

「三嶋社長とは前職時代のパートナーとして出会ったのが最初です。もう十数年前になりますね。今後もお互いが刺激しあえる関係を継続させ、事業を拡大していきたいと思っています」(浅野氏)

事業を拡大する戦略の一つとして、グローカルは全国各地の企業とアライアンスを結ぶことに注力している。

「もともと、経営計画で組織拡大を見込み採用に力を入れておりましたので、オフィス移転には非常に前向きな考えを持っていました。それに加え、昨年あたりからお問い合わせや案件数が増加したことも移転を実施する追い風になりました」(浅野氏)

会議室不足やスペースの手狭さが課題となりオフィス移転を計画

「旧オフィスは会議室が1室しかありませんでした。社員が少ない時はそれでも何とかなっていましたが、案件の増加に比例して打ち合わせも増加。社員が増えたこともあり、オフィススペースに余裕がなくなりつつありました。移転先の立地は昔から馴染みのある渋谷エリアで探しました。34年後の組織拡大を見越した広さやアクセスの良さにこだわり、1年ほどかけて20棟以上は見学しました。その中で見つけたのが今のオフィスになります」(浅野氏)

新オフィスは駅近くの立地ということもあり同社のブランディングにも良い効果をもたらした。加えてコロナ禍での移転は同社の事業拡大のアピールにも繋がっているという。

「なぜコロナの収束が見通せない中で多額の費用をかけて移転をするのかと疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。当社としては計画していた移転がコロナ禍に重なっただけではありますが、結果的に希望に合う物件が見つかり、賃料やフリーレントの交渉がしやすくなったため、通常時に移転を行うよりも大きなコストメリットが生まれました。また、コロナ禍のようなイレギュラーな状況でも攻め続けるという当社の姿勢を示すことにもつながったと感じています」(浅野氏)

新オフィスは社員の働きやすさや作業効率を第一に考えた

もともと企画書や提案書を作成する業務が多く、地方への出張も多い。会社のルール上、仕事をする場所に制限を設けているわけでもない。あえてコロナ対策を意識したオフィスづくりを行う必要はなかったという。

「今回のオフィス構築では、旧オフィスでの課題を改善することと、この先34年を見越したレイアウトに重点をおきました。具体的には、会議室を3室に増やし、30名以上の執務スペースを確保しています」(浅野氏)

「僕らの業務は開発や動画制作が主体です。開発のステップではお客様の意見をお聞きしながら順次仕様を変更していくスタイルをとっています。社内メンバーとの打ち合わせも多いので、対面ですぐに打ち合わせができる環境が増えるのはとても有難いですね」(三嶋氏)

新オフィスは作業効率を考えた部分に費用をかけたという。

「パソコンを最新モデルで揃え、各自のデスクに大画面モニタを2台用意しています。コンサルティングという業態上、各自のパフォーマンスが成果に直結するため、快適に作業ができる環境を重視し生産性の向上を図っています」(浅野氏)

また、いたるところに機能性の高いホワイトボードを備えたことで、コミュニケーションが活発になり、以前にも増して熱い議論が交わされるようになったという。それもオフィス移転の効果だと語る。

新オフィス

リモートワークだけでは本当に必要なコミュニケーションは生まれにくい

実は4月の緊急事態宣言時には全社員を対象に在宅勤務を実施したという。

「その当時から、12回のミーティングを行っています。開発したプロダクトについて多様な意見を得られるということで有意義な時間になっていますね。こうして両社でアイデアや知識を補完しあえればいいと思います」(三嶋氏)

そして緊急事態宣言解除後にオフィスでの勤務が復活する。

「顔を突き合わせてディスカッションができる喜びを一番に感じました。リモートは確かに便利ですが、それだけでは十分なコミュニケーションが取れないと実感しています。もちろん業務内容にもよるのですが、一律にどちらと決める必要はないと思います。一つ言えることは、当社には絶対的にオフィスが必要だということです」(浅野氏)

三幸エステート オフィスコンサルティング部では時代のトレンドを考えながらオフィス環境の提案を行っています。どうぞお気軽にお声がけください。

三幸エステート株式会社 オフィスコンサルティング部
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