Vol.4 株式会社クラダシ

2021年3月取材
※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

Withコロナだとしても最も重要なのはリアルなコミュ二ケーションと考えた

株式会社クラダシは、あらゆる工程で発生するフードロスの削減を目的に社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営している。近年の環境問題への関心が高まる気運にも後押しされ、消費者とマッチングした商品は累計で5万品以上。日本のフードロスゼロを目指すパイオニアとして急速に事業拡大をしている。202011月、事業拡大による増員計画を理由にコロナ禍で、オフィス移転を実施した。本取材では、その内容やオフィスに対する思いを語っていただいた。

徳山 耕平 氏

株式会社クラダシ
コーポレート本部/事業推進本部
人事部/事業開発部 部長

徳山 耕平 氏

早わかりメモ

  1. 「社会貢献 × フードロス」を同時に実現するシステムをつくった
  2. 将来的な事業成長を予測して早い段階から移転計画を立てていた
  3. コロナ禍での働き方を想定してオフィス計画を行った
  4. 働く場を適切に生み出す環境はオフィスが最適と考える

「社会貢献 × フードロス」を同時に実現するシステムをつくった

株式会社クラダシのミッションは、「ソーシャルグッドカンパニーでありつづけること」。またビジョンとして「日本で最もフードロスを削減する会社」を掲げ、設立以来、フードロスの削減に焦点をあてたサービスを展開している。

「日本のフードロス量は年間612万トンといわれています。内訳を調査すると家庭内で廃棄されるものは45%、事業会社で廃棄されているものは55%と集計結果が出ています」

その中で同社は事業者側での廃棄商品に着目した。

「日本の商慣習の一つに3分の1ルールといわれるものがあります。このルールのもとでは、賞味期限の3分の1を超えるものは流通のネットワークに乗せられなくなってしまう。つまり廃棄が助長されてしまうのです。それ以外の廃棄理由には、サイズ違いや印字ミス、季節性商品の時期超過などがあげられます」

これらの商品と、「短い賞味期限だとしてもお手軽に購入したい」と思っている消費者をつなげる。そんな「社会貢献 × フードロス」を実現するシステムが社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」となる。

KURADASHIの最大の特長は、消費者の購入額の一部を社会貢献団体に自動的に寄付するシステムを組み込んでいることだ。社会貢献団体も食品領域にとどまらず、環境保護、医療、動物保護といった20のさまざまな社会貢献団体を支援している。見落とされがちなのは廃棄にも費用が必要だということ。推計ではあるが、日本の廃棄量612万トンに対する廃棄費用は2兆円といわれている。しかしながらメーカーは単なる安売りによる市場価格の暴落や食品の安心・安全(トレーサビリティ)を懸念し、廃棄するという選択肢を選ばざるを得なかった。KURADASHIはそれらを解決するための大きなツールとなるもので、メーカー側のメリットは計り知れない。今では同社の考えに賛同し、現在の累計商品数は5万品、利用者18万人以上、協賛企業数850社以上と、着々と業績を拡大している。

将来的な事業成長を予測して早い段階から移転計画を立てていた

旧オフィスは品川区内に立地するオフィスビルに入居していた。使用していた面積は40坪。当時フルタイムで8名が勤務していた。

「近年のSDGsに対する関心の高まりもあり、事業拡大に向けて社員を増員しはじめました。その影響でデスク不足、商談スペース不足の課題も顕在化してきたのです。時には近くの喫茶店に場所を移して商談を行うこともありました。そんなことでは業務効率も情報保持も悪化するばかりです。中長期計画では年度内に社員を40名程度に増やす計画を立てていたこともあり、早急なスペース改善が求められていました」

当初は企業成長に合わせながら面積を広くしていくことも考えていたという。

「まずは60坪、次に100坪というように段階的に移転を行っていく方法も検討しました。しかしオフィス移転は経済的コストだけではなく、社員への過大な負荷もかかります。それが当社の事業成長の支障にならないかを考える必要がありました。その結果、何度も移転を繰り返すのではなく、数年後までを見据えて140坪の面積を確保したのです」

コロナ禍での働き方を想定してオフィス計画を行った

移転先が決まり、内装デザインのフェーズに入る。

「当社からの要望は大きく3つ。『移転時の社員数は30名だが数年後には100名の計画を立てている。来客が多いことも踏まえ、スムーズに変更できるようなレイアウトプランを考えてほしい』『SDGsをオフィスデザインで表現してほしい』『コミュニケーションが生まれる仕組みを考えてほしい』。これらを具体的なデザインに落とし込むことをコンペの課題としました」

もちろんコロナ禍を想定した働き方の議論はあったという。

「しかしコロナが収束するのか、感染拡大が続くのか、全く見えてきません。あまり机上の空論で考えすぎるのも適正な判断ができない気がしまして。ただ新オフィスは140坪の広さがあります。現状の少人数の使用ではソーシャルディスタンスは維持できる。それだけで十分と考えました」

オフィス全体を効果的に使用するためにABWActivity Based Working)を導入。カウンター席や集中ブース、ソファ席など、自席以外で働ける場をいたるところに配置した。

「コミュニケーションを図る方法については賛否両論あると思います。フルリモートで適切な意思疎通ができると考える方もいらっしゃるでしょう。しかし当社の現状の組織体ではテキストや画面だけでは、満足にお互いの思いを伝えきれないだろうと。ですから仮にWithコロナの状態が続いたとしてもリアルなコミュニケーションを優先したオフィスをつくるべきだと考えたのです」

新オフィスの全体のキーワードは「棚が描く風景」。

旧オフィスから商品群を並べるコーナーを設けており、それらを拡張させたいという思いがあったからだ。来客者の目につく場所であるため、ショーウインドウとしての役割も果たしている。

オープンスペース奥には集中スペースを設けた。

ラックスケープ

ラックスケープ

「このスペースはコロナが収束したとしても使用頻度は高くなると考えています。遠方の企業様との顔合わせはオンラインでも問題なく行えることが分かりましたので。将来的に集中スペースは増設するかもしれません」

その手前には、集中スペースと対極となるリラックスするためのスペースを設置した。

「ここはカフェカウンターとなります。ONOFFをつなげる場としてアイデアを創造する場としてつくりました。当初の設計よりもデザイン会社との打ち合わせを重ねる中で倍以上に大きなものになりました」

執務席は完全固定席になっている。

「緊急事態宣言下においてはフリーアドレス席にしていますが、平常時はあくまでも固定席としての使用を考えています。現在の座席数は60席。将来的なことを考えて多めに用意しました。すでに100名体制用の『未来デザイン』も用意していますので、慌てずにスムーズな移行ができると思います」

働く場を適切に生み出す環境はオフィスが最適と考える

「私はオフィスを『チームとして最大限の能力を発揮するための装置』と考えています。もちろんオフィス以外に集中したい場があればテレワークを行えばいいですし、チームとしての成長を考えるならば直接顔を見ることで感じ取ればいい。それらを適切に生み出す環境はオフィスが最適だと思っています」

三幸エステート オフィスコンサルティング部では時代のトレンドを考えながらオフィス環境の提案を行っています。どうぞお気軽にお声がけください。

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