Vol.6 株式会社iCARE

2021年4月取材
※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

コロナ禍であっても2.5倍の拡張移転を行った

企業の健康管理を効率化し健康課題を可視化するクラウドサービス「Carely(ケアリィ)」。開発・提供を行っている株式会社iCAREは、近年の健康経営への関心も後押しして著しい成長を遂げている。コロナ禍でオフィスの重要性を再認識した結果、新オフィスは移転前と比べて約2.5倍の面積に拡張したという。コロナが収束していない中で、オフィス移転を行った理由、新オフィスのコンセプトを紹介する。
https://www.carely.jp/

岡田 あさ子 氏

株式会社iCARE
Corporate Div
HR Manager

岡田 あさ子 氏

早わかりメモ

  1. セルフケアとカンパニーケアの2つのケアの整備を目指す
  2. 旧オフィスではコミュニケーションの低下が大きな課題だった
  3. 渋谷を中心に移転先を探す。最後はオフィスの形状が決め手になった
  4. 新オフィスのコンセプトは「見える・聞こえる・会える」
  5. 誰かの会話を聞くだけでもそれは立派なコミュニケーション

セルフケアとカンパニーケアの2つのケアの整備を目指す

健康管理システム「Carely」は、働き方改革や健康管理への関心の高まりもあって導入を検討する企業からの問い合わせが増えているという。

「健康管理といっても、その中には『健康診断』『ストレスチェック』『過重労働』といった、多種多様なデータを管理する必要があります。まして従業員数が多くなればそれだけ管理が煩雑になるおそれもあります」

開発・提供を行っているのは株式会社iCARE。代表の山田洋太氏は現役の産業医でもある。同社のビジョンは「働くひとと組織の健康を創る」。その実現には「働くひとが自ら健康を創るセルフケア」と「働く組織が従業員の健康を創るカンパニーケア」の2つのケアの整備が極めて重要だと語る。

「同システム導入のメリットは全ての健康情報をクラウド上で一元化し、一気通貫型の健康管理を実施できることです。それは導入企業の大幅な業務効率につながるだけではなく、産業医側にも蓄積データの管理やミスのないデータ検索といったメリットもあります。また、蓄積されたデータを通して会社全体の健康状態が可視化され、さまざまな施策に活用できる環境が整います。私どもは、これこそが本来の健康経営の第一歩だと考えています」

旧オフィスではコミュニケーションの低下が大きな課題だった

同社の旧オフィスはJR渋谷駅徒歩8分の立地だった。それから事業拡大につれて社員を増やしていく。それに比例して賃貸スペースを拡張していく。その繰り返しで応急処置的に対応をしていたがついに限界がきた。

「移転直前は109坪を90名で使用していました。歩くのも精一杯でしたね。スペースを増やしたといっても各部屋が壁で仕切られていましたので使いにくさを感じていました」

健康管理を支援する会社としてストレスを生む環境は早急に改善しなければならない。また、コミュニケーションの悪化はイノベーションの創出を遮るものとなる。以前から大きな経営課題となっていたという。

「旧オフィスでは偶発的な出会いで生まれたアイデアがあっても、それを進化させるための場所がありませんでした」

それでもコロナ禍においてはテレワーク導入やビジネスチャットの採用などの施策を講じ、課題の緩和に努めてきた。しかしどんなにビジネスチャットでのやり取りが頻繁に行われていたとしてもあくまでもテキスト上のコミュニケーション。予期せぬアイデアといったプラスアルファが生まれるケースは少ない。何気ない会話や雑談こそが重要だと改めて認識したという。

渋谷を中心に移転先を探す。最後はオフィスの形状が決め手になった

コロナ禍ではあったが、同社での増員ペースが速かったこともあってオフィス移転を優先課題とした。そして202010月から移転先探しをスタートさせる。求めた面積は旧オフィスの約2.5倍となる250坪前後。セミナー開催やコミュニケーションを高めるために多目的エリアが必要という考えからだった。そして最終的に現ビルを選んだ決め手となったのはオフィスフロアの形状だったという。

「待ち望んでいたワンフロアになるのですから、オフィス内が見渡せる空間でなければ意味がないと思ったのです。選んだビルは柱も少なく整形の空間であることが魅力でした」

新オフィスのコンセプトは「見える・聞こえる・会える」

コンセプトワークに時間をかけたこともあって内装工事の開始は20212月となった。

「コロナの収束が見えていないこともあって、家具はサブスクリプションを活用しました。そうすることで自由度の高いオフィスの構築を目指したのです」

実験的な要素をふんだんに採り入れたオフィスの内装工事にかかった日数はわずか1ヵ月。20213月からの入居を可能にした。

「もともと見渡せるオフィス空間がテーマでしたので個室も少ないですし、パーテーションも立てていません。大規模な工事とならなかったのがポイントといえます」

新オフィスのコンセプトは「見える・聞こえる・会える」。旧オフィスでの課題であったコミュニケーションを活性化させるという課題解決を考えてのことだ。エントランスに足を踏み入れると目の前に板張りの広い空間が広がる。多目的エリアと執務エリアに分けられ、その境界はガラス壁で仕切られている。

多目的エリアには固定式スクリーンとプロジェクターを備え付けた。

「いずれは外部セミナーやイベントをするための機能です。スクリーンを使ってチーム会議を行っているシーンも見かけるようになりました。その一方で、少人数のミーティングにもよく活用されています。やはりオープンな環境はいいですね。部署を超えた活発な意見交換ができているようです」

多目的エリア

多目的エリア

誰かの会話を聞くだけでもそれは立派なコミュニケーション

「今後、さまざまな経験をお持ちの方々が入社してきます。年齢も専門分野も異なる社員との会話はとても貴重なものとなるでしょう。たとえ自分が会話に参加していなくとも、その聞こえてくる内容はとても有益となるはずです。近くで見聞きした情報は無意識のうちにインプットされるもの。それを自分の知識として蓄積できるなら、それは立派なコミュニケーションだと思っています。そんなことはバーチャルの環境ではできません。だからこそオフィスは必要なのです」

三幸エステート オフィスコンサルティング部では時代のトレンドを考えながらオフィス環境の提案を行っています。どうぞお気軽にお声がけください。

三幸エステート株式会社 オフィスコンサルティング部
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