常にLTVを意識しながら総合マーケティングを目指す

新型コロナウイルスが世界的に蔓延した2020年。その渦中である9月に株式会社H&Kは設立した。設立後も「少数精鋭でリソースを集中させる」を企業戦略としてわずか5名の人数で粗利1億円を達成。マーケティングを基軸とした5つのサービスで業績を伸ばしている。

｢その一つはECコンサル事業です。コロナ感染予防対策として人との接触が制限されていますが、決して購買意欲が衰退しているわけではありません。そこで企業と消費者をスムーズに結びつけるプラットフォームの制作をしています｣（安藤氏）

｢二つめは動画事業。YouTube広告のコンバージョンを高めるための設計、インスタグラムなどのSNSとの連動を意識したプロモーション動画の制作を行っています。三つめはマーケティングコンサル事業です。これはWebサイトのソースの整理や他のアプリケーションとの連携で機能性を拡張するなど、利益を生むための効率的な改修をしています｣（安藤氏）

マーケットオートメーションツールとして評価の高い「HubSpot」のゴールドパートナーとして保守・運用を行う事業もある。そして現在、力を入れているのが採用コンサル事業だ。

｢当社独自のノウハウを用いて人材獲得のための体系化づくりをしています。マーケット理論を応用した設計は、多彩な人材確保のための最適解を導き出します｣（安藤氏）

どの事業も同社のビジョンである「日本最高のLTV（Life Time Value／顧客生涯価値）カンパニーへ」を意識し、クライアントの案件ごとに的確な提案を行っている。

｢常にお客さまと伴走するかのように一緒に歩んでいくことを目指しています｣（田邊氏）

そんな営業スタイルで設立1年未満であるにも関わらず多くのH&Kファンを増やし続けている。

コロナを意識することなく事業計画に基づいて起業した

同社のメンバーの多くは東京出身者。しかし本社はあえて茨城県土浦市に置いている。

｢土浦を選んだのは馴染みのあった土地だったからです。起業する4年前から事業計画を練り始め、東京で今後の活動を見据えた地盤づくりを行ってきました。全て事業計画通りです。確かにコロナは想定外でしたが、起業に対して慌てることは一切ありませんでした｣（安藤氏）

｢顧客開拓に関してはゼロからのスタートでした。幸いなことに前職のネットワークを活用することで、有効に販売促進を行うことができました。例えば、ビジネス系のポータルサイトでの紹介やインターネットテレビへの出演など、不特定多数への訴求で多くの優良企業から関心を持っていただいたのです｣（田邊氏）

｢土浦市での利点は福利厚生の一環として研修とバケーションを組み合わせたような使い方ができること。都心と違ってコロナ感染のリスクヘッジにもなりますので、状況を考えながら上手く活用できたらと思っています｣（安藤氏）

この時期に新宿オフィスを開設したのはROIの高さを感じて

新宿オフィスの開設は2021年4月。起業からわずか7ヵ月後である。なぜこの時期に、そのスピード感で開設したのか。

｢まだ一期目で、5人の精鋭で運営し、すでに高い売上を確立させて、それでいて最先端の理論を使ったマーケティングで優良企業のユーザーを獲得している。学生受けする要素が満載ですよね。これにオフィスが加わるとさらに採用に有利になると考えたのです。それで西新宿の高層ビルにあるレンタルオフィスへの入居を決めました。その結果、2022年の新卒採用で200名以上の応募者が集まりました。そして3名の優秀な人材に内定を出すことができたのです。採用には視覚的な要素も重要だと実感しています｣（安藤氏）

｢希望通り窓の大きい部屋を借りることができました。確かに賃料は割高になりますが、気分も見栄えも全然違います。広報社員を採用するよりもROI（投資利益率）は格段に高いのではないでしょうか。何しろ変数がありませんから。ビルの立地もちょうどいいですね。駅の改札を出て歩いてくる間に気分が高まって。段々とモチベーションも上がってくる。とても理想的な距離感です｣（田邊氏）

｢コロナが落ち着いてくるとお客様との対面の打ち合わせも増えてくるでしょう。入居しているのは西新宿のシンボルタワーですし、オンラインよりも受注角度は高くなると考えています。同時に社員のエンゲージメントが高まることにも期待しています｣（安藤氏）

レンタルオフィスの良さはその柔軟性。大きな増員があっても段階的に広い部屋に変われることだと語る。その中で損益分岐点を考えながらオフィス計画を行うつもりだという。

｢リモートで作業はできたとしても、お客様との商談や人事採用の最終面接といった肝心な場面は必ずやってきます。ですからどんな形であれオフィスを持つことは重要だと思っています｣（安藤氏）