開発最前線

~大型再開発の魅力を探る~

東京流通センター「物流ビルB棟」 前編

2018年4月取材

※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

安全性を兼ね備えた新時代の物流施設「物流ビルB棟」

1960年代の高度経済成長期に交通渋滞の緩和と当時の物流の円滑化を目的に設立された東京流通センター(TRC)。2017年6月末に大規模な建替えにより安全性を備えた画期的な「物流ビルB棟」が誕生した。本物件の魅力はビル単体のスペックの高さに加えて、構内全体が一つの街として機能を有しているところにある。今回の取材ではその歴史を含めてお話を伺った。


北村 俊裕氏

株式会社東京流通センター
常務取締役営業部管掌

菅井 次郎 氏

北村 俊裕氏

株式会社東京流通センター
営業部 営業一課長

谷山 広和 氏

北村 俊裕氏

株式会社東京流通センター
営業部長

相島 一郎 氏

都市部の流通機能の円滑を目的に東京流通センターが誕生した

国際都市東京の新ランドマーク

東京流通センター全景

東京流通センターの誕生には、戦後の高度経済成長によって加速した産業と人口の大都市集中、それによる交通渋滞という都市問題が背景となっている。

都心及びその周辺にある施設のうち、問屋、市場、倉庫等の流通施設は交通におよぼしている負担が極めて大きく、さらにこれらの荷物の積み降ろしのための駐停車等は、都心およびその周辺における交通麻痺の原因となっていた。そのため交通上立地条件のよりよい場所に、これらの施設を集団的な立地として整備することが必要だったという。

その考えに基づき、大田区平和島を「南部流通業務団地」として、首都圏を中心とする巨大な消費圏をまかなう流通基地の一つとする方針が確立された。そこにトラックターミナルや倉庫、卸売業者の事務所を加えるという案が加わり、1966年6月に「流通業務市街地の整備に関する法律」が成立。流通センターの実現を前進させる。

東京都内の物流拠点の建設にあたっては、東京23区の商工業者で構成される東京商工会議所が大きな役割を果たした。輸送交通、倉庫、卸売の各機能を統合した施設の必要性を訴え、提言。省庁間の調整役となった。

計画を推進するにあたり費用や収益性などの検討に入る。株式会社東京ターミナル(現・株式会社世界貿易センタービルディング)、三菱地所株式会社、東京商工会議所がそれぞれ用地取得費、建設費、卸売業の入居条件などの試算を行うこととした。特に三菱地所株式会社は、東京流通センターの設立に全面的に協力。ビルの建設を推進するなど、設立後も大きな役割を果たすことになる。

「三菱地所は立ち上げの段階から先導的に動いていました。準備室の段階から2名の社員が派遣されて設立事務の専任者となっていたようです」(菅井 次郎氏)

1967年2月、東京商工会議所は株式会社東京流通センター設立準備事務局を設置。東京都に対して埋立地16万5000㎡の払い下げを申請。総工費268億円、問屋ビル5棟、サービスビル1棟、延床面積33万㎡の建物を建設するとの説明が行われた。

他の建物には見られない数多くの特長を備えた物流ビルが誕生

1967年11月、東京商工会議所で株式会社東京流通センター創立総会が開催される。最終設計段階においてさまざまな調査分析をもとに、従来の店舗・事務所重視の考え方から倉庫・配送機能を重視した物流中心の施設に方向転換を行う。

野外では、水を多く含む軟弱な土質で地下水位が高いため、地盤の改良が課題であった。そのため、路盤の改良のために下層路盤に大島火山砂利を約4万㎡にわたって敷き詰める。また、強い潮風対策として樹木を植樹した。1972年には桜を植樹。現在、それらの桜は東京流通センターの景観を彩るシンボル的な存在となっている。

「物流ビルA棟」は1971年9月に竣工。数多くの特長を備えている。中でも最大の特長は、最上階の6階まで5トントラックが直接の乗り入れを可能とし、1階同様に荷物を積み下ろせること。当時、この点は世界でも類例がないものといわれている。その他、労働環境に留意して、換気設備や冷暖房設備、自然光が入る設計、貸室すべてに屋内消火栓と非常放送、自動火災報知機を設置、車路には炭酸ガス消火設備を配置した。その建設工程における優れた技術力と工夫が評価され、社団法人日本建築業団体連合会(現・一般社団法人日本建設業連合会)による「第14回建築業協会賞」を受賞している。

東京流通センターの景観を彩る桜

交通アクセスの大幅な改善と物流ビルB棟の建設

東京流通センター開業後も、交通アクセスを改善すべく、関係機関の努力は続けられた。

「1964年に東京モノレールが開通しました。1969年に『新平和島』駅が開業。その後、1971年に現在の『流通センター』駅に名称が変更され同年11月からすべての列車が停車するようになりました。それから通勤時間帯の増便も決定し、新ダイヤ編成によって朝夕の混雑が解消されたのです」(相島 一郎氏)

その他、路線バスの路線延長、周辺道路である環状7号線の延伸などが行われている。

「物流ビルA棟」は、1972年からの景気上昇と営業促進活動により、1973年5月には内定を含めて稼働率が100%に到達した。このような状況の中で「物流ビルB棟」の建設が始まる。前年が日本経済の不況年であったことから時期尚早との声もあったが、資金を調達し着工。1973年10月に竣工を迎えた。第1次オイルショックを乗り越えて、1974年度期末時点で「A棟・B棟」を併せた物流ビルの稼働率は92%と順調に伸びた。

 
 
 
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