オフィスコラム

Vol.14 2020年以降のオフィス物件の空室率など、気になる動向と物件選定のポイント

2020年以降のオフィス物件の空室率など、気になる動向と物件選定のポイント

低下傾向の空室率、2020年以降はどうなる?

2019年第2四半期での空室率は(調査対象:都心5区1フロア面積50坪以上のオフィスビル)0.9%となっています。賃料も上昇傾向となり、物件の選択肢が少ない中で、自社の移転条件に合致した物件となかなか出会えなかったという企業も多かったのではないでしょうか。

都心部の今後3年間の見通しですが、多くの大型物件の新規供給が予定されていることもあって、空室率も緩やかな上昇が見込まれています。それによってオフィス賃料への影響も考えられますが、すぐに左右されるわけではありません。三幸エステートのグループ会社であるオフィスビル総合研究所によると、「しばらく賃料は緩やかな上昇が続き、次第にそのペースは横ばい傾向となり、徐々にピークアウトへ向かう」と今後の動向を予測しています。

この時代に即した、オフィス物件選定のポイントは?

それでは満足できるオフィス物件選定のポイントとして何を抑えておくべきなのでしょう。一般的に企業の多くは「ビルのスペック」「立地」「賃料」の3点を移転ポイントとして考えているようです。

この時代に即した、オフィス物件選定のポイントは?

ビルのスペックは構造面や設備面のほか、自社の業務に使いやすい部屋形状になっているかも確認するといいでしょう。また近年、オフィス移転の動機の一つに「BCP」というキーワードが加わっています。非常用発電、食料備蓄倉庫、制振構造・免震構造といったBCPを意識したビルづくりになっているか、を重要視する企業が増えています。

移転先の立地ですが、せっかく移転するのですから主要交通機関とのアクセスや主要駅からの距離なども改善したいものです。また、飲食店や銀行、郵便局といった周辺環境の充実度にも目を向けておくといいかもしれません。

全ての条件を満たす移転先が理想ですが、完璧に要望を叶える物件はなかなか見つからないもの。長期間にわたって探している間に、業務効率や従業員の働きやすさ向上の施策が滞ることにもなりかねません。

企業によっては1つの要素を重視してほかの2つを妥協するケースもあるようですが、すぐに諦めてしまうのは早計というものです。「市況を見ながら優良物件・潜在物件に目を配る」「希望物件と同程度の利便性を持つエリアで再調査をする」「フリーレントを活用してコスト計画を行う」といったことでより希望に近づけることが可能です。そのためにはオフィス仲介に特化した専門家のアドバイスを求めるといいでしょう。

三幸エステートでは新築物件、潜在物件の把握からオーナーとの交渉まで、ベストな移転を提案しています。オフィスのことなら、ぜひお気軽にご相談ください。


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