総務省の地域力創造グループは、「地域力の創造と地方の再生」をキーワードに掲げ、地域資源を生かして、人や資金の自立と域内循環を促し、活力ある地域づくりのためのさまざまな施策に取り組んでいる部局です。その活動の一環として「チャレンジ・ふるさとワーク」があり、地域自立応援課では平成28～29年度の2年度にわたり、「お試しサテライトオフィス」プロジェクトを推進してきました。これは、都市部企業等のサテライトオフィスの誘致に取り組んでいる自治体を採択し、それぞれの取り組みを支援しようというものです。

｢平成28年度には10団体（＝地方公共団体）、平成29年度には8団体を採択しています。初年度については2017年9月末までに各団体からの報告書をもとにデータを集計して調査報告書をまとめておりますが、10団体合計で延べ300社以上の企業等が『お試しサテライトオフィス』を利用されており、2017年10月時点でこのうち10社が正式にサテライトオフィスの開設を決定しています」（梶原 清氏）

地域自立応援課が同プロジェクトを実施した背景には、「都市部から地方への人の流れを創出しよう」という目的があります。そのために、企業誘致のノウハウを持たない地方公共団体が、プロジェクトを通じて企業側のニーズを把握し、具体的な誘致戦略を構築できるようにすることが狙いだと言います。その後、実際の誘致活動については、各地方公共団体がそれぞれの判断で行うことになりますが、同プロジェクトはそのためのモデル事業と位置づけられています。

｢受け入れる側の地方公共団体にも誘致の仕組みづくりなどが必要になりますが、進出する側の企業にとっても、いきなり地方へ乗り込んで都心部と同じように仕事をするのはハードルが高いものです。そこで、各自治体の用意したサテライトオフィスの施設を使って実際に仕事をすることで、企業側の心理的な障壁を取り除くという目的もあります」（梶原氏）

株式会社えんがわ（徳島県）のオフィス：総務省Webサイト「おためしサテライトオフィス」より

モデル事業では、行政のスタンスにより「お試し勤務」の期間やサテライトオフィスの設備などの面で地方公共団体ごとに違いがありました。短いところではできるだけ多くの企業に体験してもらえるように1泊2日・2泊3日程度の日程を組んでいる自治体もあり、長いところでは数週間から数ヵ月単位で入居して実務の一部を実際に行ってもらうというケースもありました。

｢短期間の日程の場合は、メンバーを替えながら何回か利用したリピーター企業もあります。お試し期間中の施設使用料は原則として自治体が負担するため、企業側は宿泊滞在費などの実費負担のみでこれらの施設を利用することができます。誘致する側の目的や予算の都合もありますから、今回のモデル事業では、特に施設環境やお試し期間について基準を設けるようなことはせず、現場の自主判断を尊重しております」（梶原氏）

前述の通り、平成28年度には採択10団体合計で延べ300企業等がお試し勤務を利用しましたが、各団体平均30社前後ということではなく、企業からの問い合わせが殺到した団体もあれば、意図的に受け入れる企業を数社に限定した団体もありました。

｢自治体によって企業を誘致する目的はさまざまですが、共通しているのは『人口減少に歯止めをかけたい』という期待です。地方での人口減少は都市部への流出が主な原因ですが、その根底にあるのは『地元に仕事がない』という悩みです。地元に働ける場所があれば、都市部へ出て行った地元出身者が帰ってくるUターンや、地縁のない外部の人間が新たに移住してくるIターンなどの人口流入が期待できるからです」（梶原氏）

実際にお試し勤務を利用した企業の中には、「経営者などが地元出身者」や「移住者から紹介された」というきっかけによるケースが多く見られました。ただし、自治体側では、誘致した企業の人員に対して、地域産業である農業や観光業とのデュアルワークなどの展開を期待しているところも一部あったのですが、残念ながらこちらの面では期待していたような成果には結びついていないというのが現状です。

｢一方で、企業側の目的としては『人材の確保』を挙げているところが目立ちます。近年は都市部での人材採用が難しい状況が続いているため、地方志向のある優秀な人材を確保したいと期待している企業は予想以上に多いようです」（梶原氏）

株式会社アラタナ（宮崎県）のオフィス：総務省Webサイト「おためしサテライトオフィス」より