1. サテライト（satellite）は「衛星」、「本体を離れて存在するもの」の意
2. 歴史的に見たサテライトオフィスの立地傾向と求められる役割
3. 企業と社員。その双方にとって導入効果が期待されるサテライトオフィス

今や、サテライトオフィスの用語としての認知度は非常に幅広いものになってきています。「サテライトオフィス　開設」とキーワード検索を行なえば、ヒット件数は膨大なものになります。しかし、個々の事例を一つひとつ見ていくと「サテライトオフィス」と呼ばれてはいても、さまざまなバリエーションがあるようです。

まず、支店・営業所・出張所といった、「遠隔地にある（半ば独立した）営業拠点」としてのサテライトオフィス。これを仮に「タイプＡ」としておきます。

次に、人員増員や新規事業立ち上げなどの目的から、主に本社オフィスの近隣などに設けられたオフィス。これを「タイプＢ」とします。

企業に属するワーカーが通勤の便の良い自宅周辺やターミナル駅周辺などに仕事場所として確保するサテライトオフィスもあります。これを「タイプＣ」とします。

そして、総務省の「お試しサテライトオフィスプロジェクト」のように、国や自治体による地方創生のために設置されたサテライトオフィスがあります。これを「タイプＤ」とします。

これらのうち、狭義のサテライトオフィスといえるのが「タイプＣ」および「タイプＤ」であり、「タイプＡ・Ｂ」は、これまで「営業所」や「分室」として区別されてきました。しかし、今日では、これらも広義のサテライトオフィスに含む傾向があります。

そもそも、サテライトオフィスの語源は「衛星」を意味するサテライト（satellite）であり、その意味は「本体を離れて存在するもの」。すなわち、本社から分離して存在する施設はすべてサテライトオフィスと呼称しても差し支えないということ。ここでは工場や物流倉庫、店舗などを除いたものを、ひとまずサテライトオフィスと総称しておきます。

　もちろん、厳密にいえば営業所は営業所、分室は分室であって、サテライトオフィスと完全にイコールではありません。そこを敢えて総称するのは、今日のビジネスでは営業所や分室の持つ役割が、狭義のサテライトオフィスと重複する部分が大きくなってきているからです。

狭義のサテライトオフィスの日本第1号とされているのは、1988年に埼玉県志木市の東武東上線柳瀬川駅前に開設された「志木サテライトオフィス」といわれています。これは大手企業数社の共同による実験施設で、都心から在来線で1時間前後の距離に立地する「郊外型サテライトオフィス」となります（現在は株式会社化し、起業家向けのスタートアップオフィス、インキュベーションオフィスとして存続）。それから約30年を経て、サテライトオフィスの範囲は大きく拡がりました。現在では「郊外型」に加え、「地方型」「都心型」のサテライトオフィスが存在しています。そして「地方型」には前述のＡ・Ｄ、「都心型」にはＢが含まれます。

かつて地方営業所は、人員の現地採用と地元密着型の展開をビジネスの基本としていました。札幌営業所なら札幌市内、または北海道内の顧客に対応できれば十分役割を果たせていました。しかし、近年は県外や海外からの顧客への対応が必要な場面も増えており、これに伴い、地方営業所でも本社と同等の顧客対応やサービスの提供が求められています。

また、クラウド化の発展に伴い、地方からの出張者が東京本社で、本社の出張者が地方営業所で、それぞれ本来の業務を遂行することも可能となっています。かつては出張先からいちいち持ち帰って処理していた案件を、出張先で処理できるようになったのです。これは業務の効率化と処理のスピードアップを実現するタッチダウンオフィスとしての機能で、この機能を持つ営業所や分室ならサテライトオフィスと呼称しても問題ないでしょう。なお、こうした地方営業所では本社採用者がＵターン・Ｉターンで配属されるケースも珍しくないそうです。