オフィスBCPセミナー

2015年8月19日（水）、当社と応用地質株式会社は「オフィスBCPセミナー」を開催しました。

三部構成で、プログラム1では、「首都圏における自然災害リスク」をテーマに自然災害の基礎知識、災害リスク、自然災害リスクとの付き合い方について。プログラム2では、「本当に役に立つBCPのポイント」として、首都直下型地震とは？　東日本大震災と企業の状況、BCPの必須ポイントなどについて効果的にデータを用いながら講演が行われました。プログラム3では、「BCPを考えたオフィス移転」をテーマとし、建物の新耐震基準・耐震構造といった基礎知識から開始。
その後、BCPを移転理由の一つとする多くの移転事例を中心に解説が行われました。参加者は大手企業を中心に130名。BCP意識の高さを感じさせるセミナーとなりました。

プログラム1
首都圏における自然災害リスクとは

応用地質株式会社
社会システム事業部

堀越 満氏

はじめに応用地質株式会社 社会システム事業部　堀越 満氏から東日本大震災から4年が経過した今、防災に関する考え方の変化について説明がありました。続いて自然災害の基礎知識として、自然災害の種類や発生確率、大雨の発生状況、地震のメカニズムなどについての解説。その中で、超高層ビルの揺れを再現した実験のビデオを流し、什器の固定化の重要性について論じました。

その後、箱根山と浅間山のハザードマップ、富士山噴火時の降灰予測と影響について解説。最後に自然災害リスクとの付き合い方を提言。今後は企業に求められる責任として「予見できなかった」「対策していなかった」では済まされない時代になると述べました。

プログラム2
本当に役に立つBCPのポイント

応用地質株式会社
社会システム事業部

野口礼人氏

次のプログラムは応用地質株式会社 社会システム事業部 野口礼人氏による講演となります。冒頭では首都直下地震について、「全壊・焼失棟数」「道路閉塞率」「エリアごとの危険度」などを、内閣府や東京都の資料を用いて説明を行い、想定される事態は、3.11の東京が経験したこととは全く異なることを説明しました。続いて東日本大震災と企業の状況について、「震災時に重要な業務が停止したか」「再開までに要した時間」「業務が停止した理由」などを、アンケート調査のデータ等から解説しました。その後、国内におけるBCP策定状況の推移、BCPと防災計画書の違い、BCPの必須ポイントを紹介。大地震時に、経営資源（業務資源）が直面する課題等、自社の現状をイメージし、必要な対策を行うことの必要性について述べました。最後のまとめとして、10項目からなるBCPのチェックリストの説明を行い、講演を終えました。

プログラム3
BCPを考えたオフィス移転

三幸エステート株式会社
営業企画部

宮澤正人

プログラム3は三幸エステート株式会社 営業企画部 宮澤正人による「BCPを考えたオフィス移転」。過去の大地震と耐震基準、新耐震基準の概念といった基礎的な話から講演が開始しました。その後、オフィス移転と企業マインドとして震災前と震災後の移転理由の違いについて解説。さらに具体的にBCPが理由の一つとして移転したと思われる企業の移転事例を紹介。BCPを組み合わせた移転が増加傾向にあることを述べました。

後半は、活発なオフィス移転の背景として、新規供給量、賃料、空室率との関係、マーケット環境とBCPニーズが合致している点を解説。そして大規模ビルにおけるBCPスペックについて説明を行いました。加えて、重要なのはBCP（プランニング）ではなくBCM（マネジメント）であるとまとめました。