ワークスタイル変革のために何をすべきか

2018年5月24日（木）、三幸エステートとパーソルファシリティマネジメントはオフィス移転セミナー「ワークスタイル変革のために何をすべきか」を開催しました。

会場はパーソルファシリティマネジメントが新設した「ワークスタイルラボ」内のコラボレーションエリア。一般企業の総務担当者を中心に48名が参加しました。

第一部の講演者は三幸エステートの今関豊和です。チーフアナリストの立場から、オフィス戦略を行う上で必要な知識となる今後のオフィスマーケットの考え方、資料の読み方を説明しました。第二部ではパーソルファシリティマネジメント代表取締役社長である槌井紀之氏の講演です。20年以上にわたって企業の経営活動のサポートを行ってきた経験から今後のオフィス戦略についての提言を行いました。

プログラム1
2020年に向けた賃貸オフィス市場の動向と要望

講演は、三幸エステートが毎年1月に発行している情報誌「オフィスレントデータ」をもとに、2001年から2018年までのオフィス賃料の変遷と経済動向、2020年までの需給バランス・シミュレーション、2020年までに新規供給される大規模ビルデータの解説から始まった。

次に、現状の空室率の統計データや募集賃料、成約面積から導き出される今後の展望。労働力調査結果からみた現状の就業者数についての説明があった。

その後は、三幸エステートがニッセイ基礎研究所と共同で開発した「オフィスレント・インデックス」から2018年以降のオフィスマーケットを予測。2018年、2020年には大量新規供給を控えていること。その中でマーケットの長期見通しを推測して講演を終えた。

プログラム2
イノベーションを加速するオフィス戦略

講演は、同社が考えるファシリティマネジメントの定義から始まった。そしてFMはハードとソフトの両軸での最適化が必要で、ここ数年のキーワードである「働き方改革」には、ソフト面に今まで以上にフォーカスする必要があると指摘した。また、ワークスタイルはセルフワークとコラボレーションワークの2つに分類できること。次第にコラボレーションワークによって生まれる知的生産価値を最大限にする場所がオフィスに求められていくと語った。

後半は、2017年8月にオープンさせた「ワークスタイルラボ」について。設計要素としてのポイント、コンセプト、働き方の変化についての説明を行った。そして最後にオフィスの未来像として、相互刺激を演出し、コラボレーションワークを促進させる機能を備えることが重要であると提言し、講演を終えた。

*パーソルファシリティマネジメント株式会社のオフィス記事は以下をご覧ください。
https://www.sanko-e.co.jp/case/pfm