先進オフィス事例

~オフィスを経営の力に~

ディップ株式会社 大阪オフィス 前編

2018年6月取材

※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

共通のオフィスコンセプトをベースに
独自要素を加えて誕生させた拠点オフィス

アルバイト求人情報サイト「バイトル」や総合求人情報サイト「はたらこネット」の運営で全国展開を行っているディップ株式会社。2017年3月、「日本一コミュニケーションが取りやすいオフィス」をコンセプトに本社の拡張移転を行った。その当時の内容は前回まとめた取材記事をご覧いただければと思う。
(https://www.sanko-e.co.jp/case/dip)

今回はその1年後に実施した大阪支店での移転事例をお届けする。多くの経営課題をどのように解決したのか? 移転のポイントは? その詳細を伺った。

 

杉山 優子氏

ディップ株式会社
総務部
ファシリティ・マネジメント課
課長

藤川 淳 氏

小澤 清彦氏

ディップ株式会社
総務部
ファシリティ・マネジメント課
チーフ

渡邊 展信 氏

 
 
 
 
 

エントランス

Contents

  1. 働き方を大きく変えるためにはハード面の改善が不可欠となる

  2. 大阪近郊の不動産物件は需要が多く供給がない状態。
    そこでめぐりにめぐって出会った未公開物件

  3. 新たな出会いを演出するために大阪オフィスだけの機能を加えた

  4. 移転当日は驚きとともに自分の席選びから始まった

  5. 「より良い環境づくり」のためにファシリティ担当が全国を駆け回る

1. 働き方を大きく変えるためにはハード面の改善が不可欠となる

ディップ株式会社の本社移転を本コーナーで取材したのは2017年7月のこと。その約1年後に大阪支店の移転計画が始まった。メインで動いたのは本社ファシリティ・マネジメント課の藤川 淳氏と渡邊 展信氏。加えてステアリングコミッティとして人事部門 取締役と総務統括部長、計4名がプロジェクトを担当した。

大阪オフィスは同社の西日本側で一番大きな拠点となる。総面積も244坪。当時約180名が在籍していた。しかしオフィス環境については大半のワーカーから不満の声があがっていたという。

「使用フロアが6階と9階に分散していました。フロア間の移動はエレベータを使うなど、同じビル内でありながら行き来が不便で、その分コミュニケーションも分断していました」(藤川 淳氏)

「また何よりも狭くて。共用部からオフィスの入口を開けるとすぐ目の前に座席が並んでいる状況でした」(渡邊 展信氏)

会議室は大小合わせて9室。その他に社内用の打ち合わせスペースがなかったので、会議室は毎日が飽和状態だったという。

「2017年3月に本社移転が終わり、名古屋オフィスも同時期に移転してオフィス環境が整備されました。次は大阪オフィスを改善させなければという使命感もありました。しかし今のままの状態では物理的にも改善は不可能でした」(藤川氏)

「せっかく働き方の改善案を立案しても、現状の窮屈なオフィスのままでは実現できません。そこで働き方変革を実施するために、まずハード側を整えることが急務だと考えました」(藤川氏)

2. 大阪近郊の不動産物件は需要が多く供給が無い状態。そこでめぐりにめぐって
    出会った未公開物件

そうしてオフィス移転の検討に入る。候補ビルの条件は大きく3つ。大阪オフィスは営業部門が主体となるため「交通アクセス」の良さは大前提となる。その他、「割安の賃料」であること。そして何よりも「1フロア内にまとまって入居できる面積」という点。それだけは妥協したくなかったと語る。

「当初かなりの数の移転候補ビル情報を見ていましたが、条件に合う物件がなかなか見つかりません。要望に応えられないのならば移転する意味もありませんので、そのまま『旧オフィスビル内で増床』という選択肢も考えていました」(渡邊氏)

ちょうどタイミングよく(三幸エステートから)一般公開前の空室情報が届いた。

「1フロアの一部に解約が出るという情報がちょうどタイミングよく入ってきました。フロア内のすべてが空くわけではありませんが、使用できる面積は375坪。それだけの面積があれば今まで分かれていたフロアを集約することができ、立地も良くビル自体のグレードも問題ないという事で急速に話を進めました。使用開始も2018年4月からということでスケジュール的にも無理がなく、本当にめぐり合ったビルと思いました」(藤川氏)

「オフィスマーケットに出る前の貴重な情報がキャッチできたのが本当によかったです。三幸エステートさんに提案いただいたビルで本当に感謝しています。このビルに出会えなかったら大阪オフィスは移転せず、社員のモチベーションも下がったままだったかもしれません」(渡邊氏)

移転計画のスタートが2017年5月、空室情報がはいったのが7月、実際に内見をすませ条件面を交渉。役員会などの社内承認を得て11月に契約。そこから4月の入居に向けて内装デザイン計画がスタートした。

 

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