- デジタルマーケティングを通じて企業の事業成長を支援するために誕生
- 移転を機にフリーアドレス制度を導入。自由度のあるオフィスが誕生した
- 赤坂から銀座へ。10ヵ月かけてようやく移転先ビルが決定
- コミュニケーション活性化のための仕掛けをふんだんに採用した新オフィス
- 社内でPDCAサイクルを繰り返し常に「変わる。変える。」を継続していく
デジタルマーケティングを通じて企業の事業成長を支援するために誕生
1999年7月7日、東京・港区に設立されたネットイヤーグループ株式会社（電通国際情報サービスの100%米国子会社Netyear Group, Inc. として分社化。その後MBOを実施、独立）。設立後、事業拡大や他社との業務提携を続けながら増員を繰り返してきた。そして設立当時から変わらずに二つのこだわりを大切にしている。
一つは、これまでの業務の枠組みにとらわれない新しい仕組みを提案すること、そしてもう一つが、成果が出るまでお客様の立場で取り組み続けることだ。
「企業の強いブランドを育てるために、ネットイヤーグループは、さまざまな業界業種の大手企業を中心に、デジタルマーケティング支援を行っています。具体的には、お客様のビジネスゴールを共有して、そのゴール達成に向けて、IT技術を活用し、徹底した顧客中心のユーザーエクスペリエンスデザインを基にした施策です。デジタルマーケティング戦略やオムニチャネル戦略の策定から始まり、PC・モバイルなどの企業サイトやECサイトの構築・運営、プロモーション、データ分析、ソーシャルメディアの活用、コンタクトセンターの最適化まで総合的に支援します」（大槻 祥江氏）
一つの事案に、各種専門職が連携をとりながら提案・設計・構築・運用を行う。まず、目標値の設定から閲覧者の分析、問合せまでの動線を考えるインフォメーションアーキテクトという専門職による設計。それに合わせたデザイン構築。そして総合的に一連のサイクルをプロデューサーがマネジメントをする。そんな体制をプロジェクトごとにつくっている。
「例えば、同じ会社でも、部署が異なれば、目指すこともやり方も違います。そこで弊社では、部署ごとに要件を伺い、戦略を立案し、必要に応じて、部署間の連携をサポートし、その企業のデジタル戦略としての一貫性を保持しつつ、業務効率も向上させる。そんな部門間を横断して提案できる会社として弊社が選ばれているのでしょう。弊社に依頼すれば総合的に課題を解決してくれるだろうと。そんな安心感を持って中長期的にお付き合いしていただいている大手企業のお客様が多いですね」（大槻氏）
グループ会社としても、CMSなどのWebシステムやデジタルコンテンツの設計・制作・運用などを専門に行うネットイヤークラフト、ソーシャルメディアを専門に扱うトライバルメディアハウス、クラウドベースのオフィス支援アプリrakumoを企画開発・販売する日本技芸を持つ。それにより多様なニーズに応えることを可能としている。
移転を機にフリーアドレス制度を導入 自由度のあるオフィスが誕生した
今回の移転は以前入居していたオフィスビルの契約期間満了による理由が大きい。したがって特に設備や立地に、大きな不満要因があってのものではなかったという。
ネットイヤーグループの場合、事業モデルが労働集約型の業務のため、業務の拡張に伴って人員を増やすことで対応してきた。そのため毎年約15％の割合で増員。そのほかにもプロジェクトによってはパートナー企業や派遣社員が加わっていた。
「実はオフィススペースのバッファが無くなりつつあるところでした。ちょうどスペースを捻出する方法を考えていたので、今回の移転はとてもいいタイミングだったといえるでしょうね」（足立氏）
頻繁に業務提携なども行われるため、急な増員に対応できるスペースを常に用意しておかなければならない。そこで移転を機にフリーアドレス制度を導入。自由度のあるオフィスが誕生した。
「全社的なフリーアドレスを導入しました。弊社の場合、平日は外出している社員が多いため、オフィススペースの効率的な活用ができるようになると思います」（足立氏）
「弊社には、多様な職種のメンバーがいます。フリーアドレス導入によって、さまざまな職種の人とのコミュニケーションが生まれきています。ナレッジの集積という意味では専門職ごとの運営が効果的だと思うのですが、社風として、多様性からのイノベーションと自由を大切にしているので、新しい運営スタイルにチャレンジしているのだと思います」（大槻氏）
赤坂から銀座へ。10ヵ月かけてようやく移転先ビルが決定
今後の増員計画を考慮して、旧オフィスの使用面積よりも200坪も広い面積で探すこととなった。とはいえ、面積が広くとれればそれでいいというわけではない。立地やビルグレードなど、移転後のインパクトや必須条件を踏まえて絞り込んでいく。その作業は何度も繰り返し行われた。
本来は、広い面積を確保できるビルが理想ではあったが、多層フロアでのメリットやトータルコスト、立地などを判断材料にしてようやく移転先ビルが決定した。足立氏がビル探しを開始してから10ヵ月後のことである。
「前オフィスの契約期間については前もって分かっていましたので、2012年11月から探しはじめました。面積、コスト、ビルのイメージ、耐震性などのいくつかの条件をクリアしたビルを100棟くらい見てまわりました」（足立氏）
「移転先のビルが決定し、正式に全社員に移転の告知を行いました。そのタイミングでオフィスに関するアンケートを実施。色々な視点で要望をいただきました」（大槻氏）
「同時期に、移転プロジェクトに協力してもらえるメンバーを募集しました。10名ほど集まりましたね。その後、定期的にミーティングを行いながら移転後のレイアウトに関するアイデアについて、詰めていきました」（足立氏）
