先進オフィス事例

~オフィスを経営の力に~

プライマル株式会社 前編

2018年11月取材

※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

移転を機にオフィスの「見える化」に取り組み
コミュニケーションの活性化を目指す

SI事業・コンサルティング事業・ソフトウェアプロダクト事業の3つの事業を通じて多くの企業に付加価値を提供しているプライマル株式会社。同社は事業拡大に伴い、2018年7月、東京本社オフィスを新宿区へ移転した。さらに、同年11月にはそれまで利用していたレンタルオフィスから新大阪駅徒歩圏内のオフィスビルへの移転を実施した。新宿と大阪、これらの新オフィスに共通するコンセプトについてお話を伺った。

 

杉山 優子氏

プライマル株式会社
代表取締役社長

近藤 誠 氏

小澤 清彦氏

プライマル株式会社
取締役

上田 晃 氏

 
 
 
 
 

エントランス

Contents

  1. ユーザー固有の企業資産であるExcelデータを活用したシステム構築
  2. 契約更新のタイミングで増床か移転かを検討。最終的に移転を決断する
  3. 業者からの提案をベースに、オフィス見学で得た発想も取り入れた
  4. オープンスペースの活用で「見える化」を推進。風通しの良いオフィスに
  5. 本社と同じ設備を持つ大阪オフィスを構え、さらなる事業拡大を目指す

ユーザー固有の企業資産であるExcelデータを活用したシステム構築

現在、企業の財務会計や経営管理用に国内だけでもかなりの数のソフトウェアが存在する。各社がそれぞれ工夫を凝らしたパッケージソフトを提供しているが、その多くは自社仕様のカスタマイズが必要となるものばかりだ。社内データを会計ソフトに移行する作業には少なからず手間も時間もかかるため、特に中小法人や個人事業主ではなかなか導入が進んでいないのが実状といえる。

プライマル株式会社は「自社ブランドを通じて世の中の役に立ちたい」との思いから数名のメンバーでスタート。2009年に最初の製品を市場に投入した。その当時の導入先とは現在も継続した取引をしているという。

「企業が成長していく過程で経営管理システムの構築は不可欠です。そして多くの企業が集計しているExcelデータをそのままベースとして活用したいという潜在的なニーズをお持ちです。そこで、当社はExcelデータを活用しつつ専用のシステムを構築するSIベンダーとして2006年に旗揚げしました。SIベンダーとしてはかなりの後発になりますが、財務会計ソフトの導入が遅れている企業に絞り込んだサービスをすることで、使い勝手やコストパフォーマンスの面で高い評価をいただいております」(近藤 誠氏)

同社の強みは、豊富な業務知識を持つ技術者集団だということ。一般に、経理・会計・人事などの経営管理実務と、ソフトウェアの技術開発実務はまったく別物であり、両方の知識・経験を合わせ持つ人材は少ない。しかし、同社に在籍するITエンジニアは公認会計士や日商簿記などの有資格者が半数以上を占めており、ユーザーがどんな機能を求め、それをいかにシステム上で実現していくかを理解しているのだという。ちなみに同社代表の近藤氏の前職は大手監査法人で公認会計士としてキャリアを積み、創業メンバーでもある取締役の上田晃氏は社内システムを開発するエンジニアであった。

「当社は、お客様の使い勝手や品質に徹底的にこだわったソフトウェア開発に取り組んでいます。2018年にはグループ経営管理システム『BizForecast(ビズフォーキャスト)』ブランドを統一。常にバージョンアップを重ねながらお客様のさらなる業務の効率化・軽減につなげられるように努めています」(上田 晃氏)

契約更新のタイミングで増床か移転かを検討。最終的に移転を決断する

同社の組織構成は、システム開発を担当するエンジニア部門とユーザーへの導入を促進するコンサルティング部門の2つに大別される。2006年6月、顧客のオフィスの一角を間借りして創業し、翌2007年1月には港区西新橋に15坪前後の自前のオフィスを借りる。その後、2~3年おきに港区内で移転をくり返すことになる。2番目のオフィスは50坪前後となり、3番目のオフィスは70坪前後と、メンバーの増員とともに規模を拡大してきた。現在の本社に移転する直前には港区虎ノ門に4番目のオフィスを構えていたが、事業の拡大に伴い組織も成長を続け、やがてそこも手狭になってきたという。

「3番目のオフィスはもともと取り壊しが決まっていたビルだったため、相場よりかなり格安の賃料で借りることができました。4番目のオフィスはそこと同じオーナーの物件だったこともあり、入居時には条件面でいろいろ配慮していただきました」(近藤氏)

しかしいくつかの課題が生じていたという。一つは、打ち合わせ用のスペース不足だ。外来者用の応接室を兼ねたクローズドの会議室を2室用意していたが、常に予約が一杯でメンバー同士が打ち合わせをする場所がなかったという。また、フロア内の区画割りの関係で空調が効きづらくなっているゾーンがあった。一部の社員からはしきりに室温に関する要望があがっていた。

「室温調整ができないことで作業効率も大幅に低下しますし、社員の健康面でも不安を感じていました。そこで、55席分あった執務室がほぼ満席になったのを機に、同ビル内での増床か、移転を検討することになりました。最終的に移転を決断したのですが、これまで通りの港区内ではなかなか条件に合う物件が見つからなかったのです」(近藤氏)

そこで渋谷区や新宿区、千代田区、さらには湾岸エリアなども含めて移転対象エリアを拡げた。最終的に30棟前後となった候補物件の中から絞り込み、2017年11月から内見を始める。

内装業者からの提案をベースに、オフィス見学で得たアイデアを取り入れた

オフィス仲介は三幸エステートが担当した。三幸エステートの担当営業は、同社が創業間もないころからの付き合いとなる。

「当社のことを十分に理解していただいているので、あえて言葉に出さないような細かい要望まで組み入れた提案をいただきました。最初にリストアップされた候補物件の中から書類選考で5棟まで絞り込み、すべて現地に足を運びました。そうして内見した中で、この新宿のオフィスが一番良かったのです。設備やグレード感はもちろん、何といっても29階の窓からの眺望が印象的で。やはり、実際にこの目で見てみないと判断できないこともありますね」(上田氏)

今回のオフィス移転プロジェクトから上田氏が全面的に指揮をとることになった。上田氏にとっては、慣れない業務のためにいろいろと戸惑う場面もあったようだが、同社をよく知る担当営業のサポートもあり無事に移転を遂行できたという。

「2017年末には現ビルに正式に申し込み、2018年の年明け直ぐに内装会社と顔合わせを行いました。今回の内装業者さんは初めてのお付き合いになります。数社コンペを行った結果を見て決定しました」(上田氏)

内装会社である株式会社ヴィスからは、同社の基本的な要望を踏まえた上で、さまざまなファシリティが提案された。たとえば、窓際に設けられた「カウンター席」や、3つのブースから構成される「ファミレス席」などは、内装会社から「ここに、こういう機能があると良いのでは?」と提案されたことがきっかけで実現したものである。

「内装デザインをお願いするにあたって、ヴィスさんのオフィスを見学させていただきました。他社のオフィスを見学する機会はあまりないので、いろいろと勉強になりましたね。たとえば、バックヤード倉庫については、このときのオフィス見学がきっかけとなって、こちらから特にリクエストしたものです。『バックヤードに倉庫スペースを設ける』というアイデアは、自分たちだけで考えていたら絶対に思いつかなかったと思います」(上田氏)

「移転実施時の座席数は約70席としました。移転直前が55席だったので、それなりに余裕のあるレイアウトです。将来的にさらに増員した場合でも対応できるように、フリースペースを設けることで拡張性を持たせました。計算上では、執務スペースは最大88席分まで拡張できる設計になっていますので当面の間は移転せずに対応できると考えております」(近藤氏)

レイアウトプランも含めて最終的なオフィス設計が決定し、内装工事に入ったのは2018年5月から6月にかけてのことである。新オフィスでの営業開始は7月2日であり、スケジュール的にはあまり余裕のない移転計画となったが特に混乱などもなかったという。

「三幸エステートさんにはこちらからの問い合わせに対するレスポンスも早く、初めての移転業務で行き届かない私をきめ細かくサポートしていただきました。そして2017年暮れに社内向けに移転スケジュールを発表したのです」(上田氏)

カウンター席

ファミレス席

 

三幸エステートの特長

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起業家の皆様にインタビューを行い、起業時の思いやオフィスに対する考え方などをまとめました。

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