先進オフィス事例

~オフィスを経営の力に~

株式会社ヤプリ 前編

2018年4月取材

※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。

100名体制を目指す急成長企業が
成功させたスピード移転

プログラミング不要で、素早く高品質なスマホアプリを開発・運営できるプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」を提供する株式会社ヤプリ。2013年4月に旧社名ファストメディア株式会社として3名で創業した同社は、事業方針を転換した2015年後半から急成長を遂げ、2017年には現社名に変更。2018年1月に現在の本社オフィスへ移転した。今回の移転を機に、さらなる事業拡大を目指す同社のオフィス戦略についてお話を伺った。

 

杉山 優子氏

株式会社ヤプリ
取締役CFO

角田 耕一 氏

小澤 清彦氏

株式会社ヤプリ
Marketing Department
PR マーケティング部 広報

原田 千亜紀 氏

 
 
 
 
 

エントランス

フリーエリア ソファ

Contents

  1. ブラウザ上で簡単にアプリ制作ができるプラットフォーム「Yappli」
  2. 70坪の旧本社オフィスはまるでパズルゲームのようだった
  3. 物件決定から内装工事を経て入居まで、わずか3ヵ月弱のスピード移転
  4. 仕切りのない風通しの良い環境で、失われた本来の企業文化を取り戻す
  5. 100名体制を目指し採用強化と環境の充実を図る

1. ブラウザ上で簡単にアプリ制作ができるプラットフォーム「Yappli」

株式会社ヤプリは2013年4月、現代表取締役 庵原 保文氏ら3人の創業メンバーによって設立された。当時の社名はファストメディア株式会社。しかしメインプロダクトである「Yappli(ヤプリ)」の開発は、同社が会社として設立される2年ほど前からすでにスタートしており、名称決定はファストメディアの社名より先行していたという。

「ユーザーの皆様からも、『ファストメディア』ではなく『ヤプリ』として認知されていたこともあり、混乱を避けるという意味もあって、2017年4月に現社名の株式会社ヤプリに名称変更することになりました」(CFO角田 耕一 氏)

創業当初は、「プログラミングや専門知識は一切不要。ブラウザ上でドラッグ&ドロップして誰にでも手軽にスマートフォンアプリを制作できるプラットフォーム」として、 中小企業や個人をターゲットとするBtoC向けのサービスを展開していた。

「開発に時間をかけたこともあり、サービス開始当初から『Yappli』というプロダクト自体の完成度は高かったと思います。売り上げに反映されなかったのは、ターゲットのニーズにマッチしていなかったことが原因でした。中小企業や個人商店が独自にアプリを開発するには時期尚早だったのかもしれません。そこで、ターゲットを大手企業とするBtoB戦略に事業方針を転換することにいたしました」(広報 原田 千亜紀 氏)

この方針転換は見事に成功し、BtoB向けサービスにシフトしてからわずか半年後に同社は売上目標を達成。ターゲットのニーズを掴み、事業は徐々に軌道に乗り始めた。その後、2度にわたる大規模な第三者割当増資を実施し、2017年10月の2度目の増資に際して、現CFO(最高財務責任者)の角田氏が経営陣の一角に加わった。

「アプリが誕生して10年の節目である2017年の『iPhone X』リリースは、モバイルシフトの完了が近づいている事を象徴していると思っています。スマホネイティブ世代はPCでWebを使うことはほぼなく、インターネット利用の大部分は既にモバイルに移行し、UberやPokemon Goなどスマホアプリを前提とした数々のサービスが世界を席巻しています。こうした背景から、企業のモバイル戦略を成功に導くアプリ開発サービスとして『Yappli』というプラットフォームのニーズは、今後さらに拡大していくことが予想されています」(角田氏)

「ちなみに『Yappli』という名称の由来は、『Y』+『appli』です。プラットフォームの開発当時、代表の庵原ほか3名の創業メンバーがヤフー株式会社に在籍していたことからYahoo!の『Y』というふうに解釈されることもありますが、本来の意味は『あなたのアプリ=Your appli』です」(原田氏)

2. 70坪の旧本社オフィスはまるでパズルゲームのようだった

創業メンバー3名でスタートした同社は、設立直後はヤフー本社オフィス内の一室を間借りしていたが、やがて港区赤坂に約70坪の本社オフィスを構えて独立する。この旧本社オフィスに入居した時点では、社員数はわずか7~8名に過ぎず、フロア内はかなり余裕があったという。

「ところが、BtoBにシフトした頃からどんどん人が増えてきて、2017年の夏頃には、社員数は40名近くまで膨れ上がっていました。後期はまるでパズルゲームのように、席をずらしながら新しい人のスペースを組み合わせていたくらいです。4階の本社オフィスのほか、同じビルの7階にシェアオフィスを借りて、そちらはマーケィングチームの8名ほどが使用していました」(原田氏)

入居当初はフリースペースなどもふんだんに用意され、各自の固定席のほか、空いている場所を自由に使える環境だったが、徐々にフリースペースは潰されていく。また、来客用と社内用の会議室が2室しかなかったため、クローズドスペースの争奪戦が激化し、チーム単位のミーティングなどはビルの共有スペースや、外部のカフェなどを利用することが常態化していたという。

「お客様が来社されても、場所がないため、給湯室やエントランスのソファで商談するようなありさまでした。これでは周囲の目も気になりますし、セキュリティ面でも機密保持に不安があります。また、7階に席のあるマーケティングチームは離れ小島になってしまい、社内の情報共有やコミュニケーションの面が不十分になっていました」(原田氏)

小会議室

大会議室

 

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