- 移転のタイミングでオフィスの課題を改善した
- リモート業務を想定したオフィスを構築
- コロナ禍の中であえてリアルなオフィスを求めた
2020年のオフィス移転事例を振り返る
※ 記事は過去の取材時のものであり、現在とは内容が異なる場合があります。
2020年掲載のオフィス移転事例から
2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法。法案の施行で「オフィス改革」を推し進める企業が増えつつある。そんな中で2020年3月13日、新型コロナウイルス感染予防対策として緊急事態宣言が発令。事態を重く受け止めた多くの企業はリモートワークを活用するなど、働き方に大きな変化を見せている。
ここでは2020年に紹介してきた「オフィス移転事例」から、掲載企業がどのようにオフィスの課題を解決してきたのかを振り返ってみる。
はやわかりメモ
移転のタイミングでオフィスの課題を改善した
株式会社ソルクシーズは受託ソフトウエア開発をメイン事業として創業。その後、金融業界を中心としたITソリューションの提供で業務拡張をしてきた。そんな同社が移転を行ったのは入居ビルの建替計画が理由となる。移転先に求めたのは、従業員の通勤負担を増やさないエリアであること。ただし今回の移転をただの移動ではなく、「オフィス変革」を行うための良い機会と捉えて新たな働き方に挑戦したという。
株式会社ソルクシーズ：リフレッシュエリア
そうして2019年2月にオフィス移転を実施する。オフィスコンセプトは「会社に帰ってきたくなるオフィス」。執務室内にオープンスペースを大幅に増やしてその場で打ち合わせができる環境を整えた。また、社外常駐やグループ会社の社員が自由に使えるタッチダウンスペースを新設し、効率的なスペース利用を可能としている。同社では今後もより良い働きやすさを求め、より良い働く環境づくりを継続させていくという。
企業の業務効率化をサポートするプラットフォーム「BOXIL（ボクシル）」を運営するスマートキャンプ株式会社。将来的な増員を見込んであえて取り壊し予定のオフィスビルに入居していた。予定通り2019年6月にオフィス移転を完了させる。新オフィスのコンセプトは「時間の流れを感じるキャンプ場」とした。それはキャンプ同様に、誰もがコミュニケーションを取りあえる環境づくりを課題としていたからだ。その課題解決の一つとしてエントランス右側に野外広場に見立てたスペースを設置。
スマートキャンプ株式会社：キャンプ全景
そこは全体ミーティングやソロワーク、休憩といった多目的なスペースとして使用されている。会議室は11室に増室。部屋ごとに時間の流れがイメージできる細部にこだわったデザインとした。そのほか、新たに構築した多様な機能で社員同士のコミュニケーションの活性化を可能に。そして今後のオフィス運営でも、経営的な判断をしたうえで改善要求に迅速に応えていくという。
インフルエンサーマーケティングのトータルソリューションを展開する株式会社BitStar。オフィス戦略と入居していたビルの建て替え計画が重なり、2020年1月の移転をきっかけに効率的な働きやすい環境を構築した。新オフィスのコンセプトは「Down To Earth」。お客様と真摯に向き合い、最良の人間関係が築けるような空間を構築した。エントランスを抜けた廊下の両側には簡素でも派手でもない「落ち着き」を考えたミーティングルームと制作スタジオを配置。
株式会社BitStar：ダイニングをイメージさせたミーティングルーム
同社の課題の一つに「社内コミュニケーションの活性化」があったが、来客動線とは別に分けたエリアに多目的ラウンジを構築することで改善。移転後は、期待通りに活発な交流・議論が行われているという。
リモート業務を想定したオフィスを構築
株式会社RECEPTIONIST：エントランス全景
企業の受付やその周辺業務の運用を容易にするクラウド受付システム「RECEPTIONIST」の開発・運営を行う株式会社RECEPTIONIST。同社のエンジニアはリモートでの業務を主体にしている。それでも社員同士のコミュニケーションは重要と考え、定期的にオフィスに集まり、リアルなミーティングの実施がルール化していた。しかし徐々に採用計画が進む中でオフィスが手狭に。その解決のためにオフィス移転を実施した。
新オフィスでは、いたるところに偶発的な出会いが生まれる空間を構築。加えて将来的な業務を想定してリモート用の集中ブースや個室を配した。同オフィスの最大の特長は可変性のあるオフィスにしたこと。エントランス、会議室、ソファエリア、ファミレス席、ベビーベッドなど、オフィス内に8割近くのサブスクリプション家具を採用し、自由な発想が生まれやすい環境を創出させた。
ディップ株式会社：多目的エリア内カウンター席
求人情報サイトの運営を全国展開しているディップ株式会社は、新事業「デジレバ」の新設に伴ってオフィスを2020年2月に開設した。新オフィスのコンセプトは「明るく、自由な空間」。最新テクノロジーを全面に打ち出してエントランスには先端技術を集約させた3面構成のサイネージを配置した。エントランスを進むと多目的エリアが姿を現す。そこでは50席超を並べたセミナー開催も可能だ。
一角にはバーカウンターを配備し、セミナー開催後に情報交換会ができる環境を備えた。会議室は4室。多くは研修目的のため最小の部屋でも8人用とした。執務エリア内のデスクはあえてランダムに配置。いくつもの動線が生まれるレイアウトになっている。ブレストボックス、トークスタンドといったコミュニケーション重視の機能のほかに、近年の働き方に合わせてリモート会議用の個室ブースを新設している。
コロナ禍の中であえてリアルなオフィスを求めた
動画を活用して社内教育や多店舗チェーンの効果的なマネジメントのサポートを行っているClipLine株式会社。以前からオフィスのあり方を見直していたという。その中で新型コロナウイルスが発生。至急各部門にヒアリングを実施する。「効率的に時間を使える」「通勤ストレスが緩和される」といったリモートワークに好意的な意見がある一方で、「何気ない会話やコミュニケーションが減る」「自宅の環境では満足なパフォーマンスが発揮できない」「業務経験が乏しいのでリモートだけでは不安」といった不安要素も多く寄せられた。そこでリアルなオフィス環境の継続を決定させた。
ClipLine株式会社：スタンディング用ミーティングテーブル
新オフィスのコンセプトは「協調行動の場」。居抜きでの入居のため、ほぼ旧テナントの仕様を引き継いでいるが、社員同士がお互いに影響を与え合って少しでも生産性の向上に繋がるような意識的なゾーニングを行った。同社ではオフィスの役割を、「雑談を含めたコミュニケーションの場」「オンライン上だけでは共有が難しい共同作業の場」「ホワイトボードを使用したアイデア出しの場」「同僚や先輩の仕事の進め方を学ぶ場」としている。今後もリアルな会話が生まれる重要な場としてオフィスを運営していくという。