人事採用や企業の組織改革などのコンサルティング業務で急成長を続けている株式会社Legaseed。同社は新型コロナ感染対策として2020年3月末に全面テレワーク体制に移行したが、その後、コミュニケーションの低下に課題を感じて、同年9月にオフィス移転を実施。新オフィスは、将来的な採用計画を考えて大幅に面積拡大を行った。オフィスコンセプトは「都会のオフィス」。まるでアミューズメントパークのようなオフィスを完成させた。

東京システムハウス株式会社は、独立系のシステムハウスとして1976年に設立。以来、独自のさまざまなサービスや技術を通じて顧客の信頼を獲得してきた。旧オフィスは、業務拡張ごとにフロアを増床。その結果、6フロアでの使用となっていた。フロアごとに事業部を分けたことで、業務効率や社内コミュニケーションが大きく低下。それら課題解決のために、少数フロアへの集約が求められた。移転先の確保後、部署横断のプロジェクトチームを発足。オフィス構築の打ち合わせを重ねていく。

長年にわたって蓄積してきた印刷テクノロジーを基盤に業務を拡大してきた凸版印刷株式会社。新たな働き方改革を目的に2020年11月に新オフィスを開設した。新オフィスはコロナ禍での設計ということもあり、感染予防対策を意識した新たな働き方の実現がテーマだったという。新オフィスのコンセプトは「直接会って対話する価値」。全フロアの4分の1にあたるスペースをコワーキングエリアとして構築。フロア全体に新たな機能を設けた。

「社会貢献×フードロス｣を実現する社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシ。設立以来、フードロス削減に焦点をあてたサービスで業績を伸ばしている。そんな同社がオフィス移転を実施したのは2020年11月。増員を含めたスペース計画が目的だった。新オフィスは、大幅に拡張し、新たにABWを導入した。エントランスはショーウインドウの機能を持たせた商品棚を設置。

世界155ヵ国におよぶグローバルネットワークで高品質の監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しているPwC。それらの日本におけるメンバーファームの総称がPwC Japanグループとなる。同法人の移転計画は約2年にわたる大規模なものであった。過去にさまざまなコンセプトのオフィス構築を行ってきた同社であるが、今回のプロジェクトで新たに目指したのは「ワークプレイスからワークシステムへの変換」だったという。

企業の健康管理を容易にし、効率的に健康情報を可視化するクラウドサービス「Carely（ケアリィ）」の開発・提供を行っている株式会社iCARE。旧オフィスの課題は、偶発的な出会いで生まれたアイデアをワンランク上のステージで進化させるための場所がなかったこと。そこでコロナ禍ではあったが、オフィス移転を最優先課題にした。新オフィスは今後の増員計画も視野に入れて約2.5倍の面積に拡張している。

不動産売買事業で業績を伸ばしている株式会社リライズ。将来的な人材の拡充を視野に入れて2021年2月に大規模なオフィス移転を実施した。オフィス移転による一番の目的は「働きやすい環境づくり」と「採用効果」。今後の増員を想定して、旧オフィスよりも2.5倍以上となるオフィス面積を確保した。スペースを有効に使うために「執務室エリア」「応接エリア」と大きくゾーンを2つに分け、会議室を4室に増室。

訪問看護・リハビリといった在宅医療サービスを提供しているLE.O.VE株式会社。現在、東京23区内に35ヵ所の訪問看護ステーションを持つ。本社はバックオフィスとしての役割で、増員を繰り返すことによる手狭さが課題となっていた。そこでコロナ禍ではあったが、移転プロジェクトをスタートさせた。新オフィスのコンセプトは「ここから冒険が始まる」。

約20年にわたって総合情報サイトの運営でパイオニア的存在となっている株式会社オールアバウト。黎明期から専門性、信頼性の高いコンテンツを提供してきた。旧オフィスですでにリモートワークを実施していたこともあり、コロナ感染予防対策が必要となった時もスムーズな移行ができたという。移転計画の中で、全グループを対象にしたリモートワークの促進とフリーアドレス化を検討。旧オフィスに比べると多少の面積削減となったが、目的に応じた各種ブースの新設など、必要としていた機能を備えた。

日本を代表する総合商社丸紅株式会社。1972年竣工の16階建の建物を本社ビルとして使用していた。しかし将来的なBCPを考えて建て替え計画がスタート。2021年2月に新社屋が竣工する。地下2階地上22階建の大規模複合ビルで、低層階は飲食施設や大ホール、貸会議室として地域に開放、5階以上を同社のフロアとした。5階は応接・会議室の専用フロア、7階は多目的な利用を想定した社員食堂となっている。