大手総合化学メーカーの旭化成株式会社は、創業100周年を迎えるにあたり、新中長期経営計画としてDX推進の強化を掲げた。そして、より高い価値の創出のためには社内外のナレッジの共有が欠かせないと考え、JR田町駅近くの大規模オフィスビルに「デジタル共創ラボ CoCo-CAFE」を開設した。新オフィスは、エントランスエリアと執務エリアで構成。エントランスエリアには「各種会議室」「多目的ゾーン」。執務室は「Agile（実証実験）」「Communication（交流）」「Concentration（集中）」「Living（リフレッシュ）」のゾーンで形成している。

フジフーズ株式会社は、年間550種類もの加工食品を製造・開発。セブン‐イレブン・ジャパンに豊富な商品を提供している。コロナ禍で都心のオフィスビルに空室が出始めることをチャンスと捉え、千葉市の本社機能を東京・日本橋へ移した。移転により、取引先の方々への移動をスムーズにし、今後、各事案の意思決定までのスピードの向上を目指すという。新オフィスでは初めての試みとなるフリーアドレスを採用。その他に、広々とした多目的エリアやライブキッチンを新設。従業員の働きやすさを追求した。移転によって人材採用の応募者数が大幅に増加したのも移転効果の一つだという。

アンテナ、コネクタ、先端デバイスといった製品群の生産を中心に事業を拡張してきた株式会社ヨコオ。東京都北区の自社ビルに本社を構えていた同社であるが、以前から「多様な働き方」「人材採用」が大きな課題に。同時に、築30年が経過した自社ビルでの災害対策が議論になっていた。それらの表面化した経営課題の改善を目的に、複数路線が利用できる千代田区・神田須田町への本社移転を行った。新オフィスのデザインコンセプトは「気持ち良くいられる環境」。フリーアドレスエリアを新設し、各所に多様なエリアを備えることで、従業員のモチベーションを上げる工夫をしている。

創業から一貫して自然災害の一つである「雷」と向き合ってきた株式会社サンコーシヤ。今後の事業展開や働き方の見直しといった理由のほか、ビル設備の老朽化も課題であった。「建替」と「移転」との2択となったが、慣れ親しんだ品川区大崎で希望条件にマッチしたビルに出会い、移転を決意した。移転を機に新たな働き方を採用。フリーアドレスを導入することで使用面積を大幅に削減した。オフィスコンセプトは「フリーアドレスのある風景」。ペーパレスなど、DXも推し進めた。中央部分にはフリーアドレスエリアを新設。新たなコミュニケーションの向上を促進するためのスペースとなっている。

ビジネスマッチングサービスを主業務として堅実に業績を伸ばしているフロンティア株式会社。豊島区池袋で創業後、同エリア内で移転を行ってきた。移転直前は3フロアに分散しており、「コミュニケーションの低下」「商談スペースやリモート会議専用スペースの不足」などの課題を抱えていた。そんな中、新型コロナウイルスの発生が、新規ユーザーの獲得につながる。今後の人員計画を視野に入れ、思い切った本社移転を決断する。最終的には、採用ターゲット層を考えて渋谷区恵比寿を代表するランドマークへ入居。新オフィスは、効果的なフリーアドレスエリア、窓際に多目的スペースを配置。創造性を向上させる機能を備えた。

ライフスタイルブランドメーカーとして事業展開を行っているコンバースジャパン株式会社。旧オフィスの立地は洗練された大人のイメージであったが、自然な形で若者のカルチャーに触れられる場所こそ、本来の拠点にふさわしいと議論があったという。そして「ビジネスオフィスからクリエイティブオフィスへ」をコンセプトに、JR原宿駅近くの1棟貸し物件にオフィス移転を行った。新オフィスのデザインコンセプトは「来たくなるオフィス」。ショールーム、プレスルーム、ラウンジなどを新設。多様なワークプレイスを構築した。

技術の変化が激しい素材分野において、さまざまな材料や製品を創り続けている日立金属株式会社。新型コロナウイルス発生前から在宅勤務制度を導入していた。その後、アフターコロナ検討委員会を立ち上げ、在宅勤務を働き方改革の一環として継続させることを決定。面積縮小を行いながらオフィス移転を実施する。都内への立地、ビルグレードの維持、交通利便性の確保などを移転先の条件とし、移転先を検討。江東区豊洲の大規模ビルへ入居した。新オフィスのコンセプトは、「スペースの効率化とコミュニケーションの充実」。広大なコラボレーションエリアを設けて多種多様な働く場を用意している。

食を通じて企業の福利厚生サービスをサポートしてきた株式会社OKAN。現在は、組織課題解決サービス「ハタラクカルテ」をリリースし、従業員の定着を目的としたサービスを開始している。豊島区池袋の旧本社には大規模なイベントを目的にオープンスペースを用意していたが、コロナの影響で開催が困難に。オープンスペースの必要意義を再考するきっかけとなり、同エリア内で約50％を縮小したオフィス移転を実施した。新オフィスのコンセプトは「家」。多様な機能を設けながら、従業員同士の自然な交流を促している。

日本のモバイルインターネットサービスを牽引してきたグリー株式会社。経営課題としてファシリティコストの削減が求められており「コスト構造の改革」を目指してオフィス移転を行った。移転後は、旧オフィスと同じ六本木内の大規模オフィスビル6フロア、約3,000坪に入居。打合せや面談がオンラインに移行しつつある現状を踏まえ、派手なエントランスやスペースを徹底的に廃止し「従業員のためのオフィス」をつくった。そして同社としては初めての試みとなる全社フリーアドレスを採用。その分の面積を従業員のためのスペースに割り当てている。

スマートフォンを中心にモバイルゲームを提供している株式会社コロプラ。新型コロナウイルスの発生時から在宅勤務制度を採用。社員の健康を維持し、感染症対策の推進に舵をきった。出社率は3割を想定している。新オフィスで重視したのは「感染症対策」と「コミュニケーションの活性化」。感染症対策では、排気ダストの追加工事を行い、排気量を20％も増強した。コミュニケーションの活性化では、従業員が気軽に集まれる「コロパーク」を新設。福利厚生施設を含めた多くの働きやすい空間づくりを行っている。

東京海上グループの保険業務をサポートしている株式会社東京海上日動コミュニケーションズ。オフィスの拡張を検討していた中、入居ビルの別フロアに1,000坪の空室が出る情報を入手。そこで近隣に分散していた事業部の集約、Withコロナを考えたオフィスの構築を理由に拡張移転を行った。新オフィスのコンセプトは「WithコロナからAfterコロナまで」。特長の一つは感染予防も視野に入れて開放的かつ斜めに机を並べた執務室。そしてコールセンターには珍しい広大な「リフレッシュエリア」をつくったことだ。

多種多様なクライアントに寄り添い、幅広い分野を扱うプロフェッショナルファームを目指して設立した三浦法律事務所。2019年、大手町を象徴するビルに入居した。その後、想定を超える増員もあり、あっという間に手狭に。別フロアで増床プロジェクトがスタートした。ワークショップに1年をかけ「undefined（確定しきらない）」「challenging（挑戦）」「diversity（多様性）」「communication（コミュニケーション）」の4つをコンセプトとした。その結果、法律事務所としては珍しい個室の無い執務室、オープンな「カフェテリア」などを構築した。

風力発電所の開発、風力発電による売電事業を目的に設立した日本風力開発株式会社。入居していたビルの建替を理由にオフィス移転を行った。最終的に選んだビルは、旧オフィスからほど近く、霞が関を代表するランドマーク。会議室不足や増員によるスペース不足といった課題を解消するために移転前よりも広い810坪に拡張した。新オフィスのデザインコンセプトは「四季」。業務の象徴である海や山を意識しながら、企業ブランドを表現している。各オフィス機能を充実させるとともに、ラウンジを新設。コーヒーカウンター、ソファ、多目的テーブル、ファミレスなどコミュニケーションを活性化させる機能を配した。

株式会社Rebaseは、レンタルスペースの予約プラットフォーム「instabase（インスタべース）」の開発で、「使いたい人」と「貸したい人」のマッチングサービスを行っている。新型コロナウイルスの感染予防対策として部門ごとに出社日を調整していたが、増員による手狭さの解消のためにオフィス移転を実施した。新オフィスは160坪に拡張。全員の顔が見える1フロアにこだわった。個々の行動を一本の糸に例え、デザインコンセプトを「糸を編む」とした。あえて執務室は固定席を採用。その分、多様なフリースペースをつくった。

経営統合で誕生したITbookホールディングス株式会社。ITコンサルティング、システム開発・販売、人材紹介・派遣と、多岐にわたる事業展開で付加価値の高いサービスの提供を目指す。経営統合後に掲げていた目標の一つが「さらなる融和と融合」。段階的にオフィス統合の計画を進めた。新オフィスのコンセプトは「連携」。応接室と会議室を増室し、フリーアドレスエリア、コミュニケーションエリアを新設。従業員同士が偶発的な出会いを創出できる空間を構築した。

日本初の通信インフラシェアリング会社として設立された株式会社JTOWER。旧オフィスでは、手狭という課題と2フロアへの分散による社内コミュニケーションの悪化を課題としていた。移転計画を進める中、同エリア内で1フロア300坪の移転先を確保。旧オフィスの課題を見直しながら新オフィスの構築を行った。新オフィスのコンセプトは「JTOWER LINK STATION」。オフィスが、さまざまなリンクを生み出す基地となることを目指す。コミュニケーションを活発にする仕組みとして「回遊通路」や「カフェカウンター」などの多様な場をつくった。

教育、介護・保育、生活といったライフステージを中心とした分野で教育や出版などの事業を展開している株式会社ベネッセコーポレーション。自社ビルの竣工から27年を経過する中、BCPや働く環境の観点から、オフィスのリノベーションが求められていた。2020年7月に、ワークスタイル変革プロジェクトが発足。ベネッセらしい働き方の追求が進められた。オフィスコンセプトは「チームでの共創を生み出し、お客様と社員の『よく生きる』を実現する」。全21フロアで構成するビル内には、コミュニケーションの形に合わせてフレキシブルに選択できる多様なチームビルドスペースを配置している。